| 研究課題/領域番号 |
20K00694
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
小山 宣子 弘前大学, 国際連携本部, 准教授 (10234494)
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| 研究分担者 |
志喜屋 カロリーナ 青森中央学院大学, 経営法学部, 助教 (60847218)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 技能実習生 / 特定技能 / 青森県 / 散在地域 |
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| 研究実績の概要 |
散在地域において、技能実習生・特定技能資格者は種々の条件により、地域日本語教室へのアクセスが制限されている場合が多い。しかし、国の施策の方向性や、今後の外国人労働者のあるべき受入環境という点から考えると、地域日本語教室とこれら外国人の関わりの検討は、散在地域であっても今後の教材開発にあたりその重要性を否定はできない。
青森県では、地域日本語教室を開いている箇所は限られているが、特に自治体が率先して環境整備をしている先進的な事例について、研究分担者がフィールド調査を行った。ここは、町が地域おこし協力隊を採用し、町の交流推進課が取り組んでいる。また、町役場・介護施設・監理団体・農家・民間企業・日本語教師という多岐に渡る立場の人々が町の外国人施策に一斉に関わっている。
具体的には、監理団体・企業・大学などが日本語教育を町を経由し、日本語教師である地域おこし協力隊に依頼する。そして町と協力隊員が南部町国際交流センターで国際交流イベントを含む日本語教室を運営する。町内民間企業が一部のイベント運営や食材提供などで協力するという形である。
仙田・小菅(2020)でも「特定の個人や企業、地域日本語教室などが単独で取り組むのではなく、地域づくりの団体、自治会組織、学校、社会教育施設、企業、行政などとの連携のあり方を今まで以上に追求していく必要がある」と述べられている。
特定技能の在留資格を持つ労働者については、コロナ禍においても令和3年度は留学生以上に入国し、初の２号保持者も令和4年5月に誕生するなど、国の施策の方向性が示されている。これらのことから、外国人労働者だけではなく家族も日本に増加していくことが考えられ、散在地域の日本語教育は今後とも多角的に追求される必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナの影響により、出張や調査がしにくく、また、授業も留学生が渡日できず、全面的にオンラインになったため、予定よりも研究時間が不足した。研究分担者は、週に１度、県内の地域日本語教室を訪問した。役場から日本語教育機能のみを委託され、実際に町立国際交流センターで日本語を教えながらフィールドワークを行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
技能実習生等マニュアル労働に従事する外国人に関する研究や知見は、社会科学分野の研究やマスコミ報道を中心に関心を集め、日本語教育でも増加傾向が強まっている。また、日本語教育におけるビデオ教材を含むICT教育の機運は、コロナ禍を通じ、2020年、2021年の2年で顕著に世界中で高まった。日本語教材も国際交流基金（いろどり）や文化庁（ひろがるつながる日本でのくらし）、経済産業省（職場でのミスコミュニケーションを考える）、等各省庁による大規模なものから各都道府県、NPOなどの中小規模のものまで、広く新規に作成された。今後の教材開発はこれら先行教材の存在を前提として行う必要がある。
一方、青森県での労働現場の日本語は、概要は徐々に把握されてきているが、まだ使用の実態が解明されたとは言えない。コロナ禍が一段落ついた本年度は、使用現場により近づいた調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
引き続き、ベトナムへの渡航ができず、旅費が余った。
また、本務が引き続きオンラインとなり、通常の授業よりさまざまな準備が必要となったため。
今後は、調査を本格的に行う予定であるため、アンケートの処理やインタビューのテープ起こしなどに要する謝金が主になる予定である。主に北東北を移動する旅費も使用する予定である。
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