| 研究課題/領域番号 |
20K00705
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
保坂 敏子 日本大学, 大学院総合社会情報研究科, 教授 (00409137)
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| 研究分担者 |
島田 めぐみ 日本大学, 大学院総合社会情報研究科, 教授 (50302906)
谷部 弘子 東京学芸大学, 学内共同利用施設等, 名誉教授 (30227045)
増田 朋子 神奈川大学, 経営学部, 非常勤講師 (70869411)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外国語教師 / 資質・能力 / 認定試験 / 養成・研修 / 資格 / 比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本、イギリス、フランス、ロシア、中国で現在実施されている自国語を第二言語・外国語として教える教師の認定試験、ならびに、養成・研修課程の教育内容について調査を行い、比較分析することを通して、「グローバル化社会における第二言語・外国語教師には、どのような資質・能力が求められるか」、「今後の養成・研修においてどのような教育内容が求められるか」を探ることである。
3年間の本プロジェクトの初年次である令和2年度（2020年度）の目標は、各国の第二言語・外国語として自国語を教える教師の認定試験について文献調査と試験資料の収集を行い、各国の認定試験で現在求められている資質・能力の検討を行うことである。目標達成に向けて、代表者、研究分担者、研究協力者は各担当分野の調査を行い、その結果について5回の研究会を開催し、情報共有と検討を行った。具体的な内容は以下のとおりである。
（1）日本については、文化庁が進めている資格制度や養成・研修の在り方について調査を行い、2種類の認定試験の資料を入手した。（２）イギリスについては、ケンブリッジ大学が提供す資格と認定テスト、研修コースについて調査を行い、その背景にある言語政策について検討を開始した。（３）フランスについては、CAPES（正規中等教育教員適正証明書）の試験の内容を調査した上で、外国語としてのフランス語教育の歴史的変遷について調査を行った。（４）ロシアについては、調査により認定試験がないことが分かり、養成・研修の調査を行った。（５）中国については、認定方法の歴史的変遷を調査し、認定試験の模擬試験を収集した。
このほか、本研究の内容を深堀する必要があるとの合意で、求められる資質・能力に関する背景を探ることを決定し、その基盤となる書籍の購読や各種学会での情報収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目の令和2年度（2020年度）は、予定通り、日本、イギリス、フランス、ロシア、中国における自国語を第二言語・外国語として教える教師の認定試験や認定制度の現状について調査を行うとともに、資料収集を進めることができた。また、調査結果について研究会で検討する過程で、単に認定試験や養成・研修の現状を調べて比較分析するだけではなく、それらの背景にある歴史的変遷や言語政策などについても調査を行い、研究を深堀していく必要性があるということが浮かび上がってきた。これを受け、本研究では、各担当者がそれらについても研究を進めることとした。この点で、本研究プロジェクトは、当初の予定より発展したものとなってきている。
一方、研究遂行の過程で、認定試験そのものがない国（ロシア）があることがわかり、次年度に予定していた養成・研修の内容について調査を開始した。調査実施により、計画段階では想定していない状況になったが、これを踏まえて、当初の予定を前倒しして計画を調整するなど臨機応変に対応できた。来年度の認定試験の比較分析においては、認定試験がないという状況そのものの意味についても検討を加える予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目の令和3年度（2021年度）は、以下の2つに取り組む予定である。
(1) 1年目に実施した各国の自国語を第二言語・外国語として教える教師の認定試験や認定制度の調査結果をまとめて、比較分析を行う。分析の結果を本プロジェクトの研究会で共有し、共通点と相違点について検討し、さらにその背景について多角的に検討する。これを、１年目の研究成果として、学会等での研究成果を発表する。また、深堀した各国の調査結果についても、本プロジェクトの研究成果として個別に学会等で研究発表することを目指す。
(2）日本、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国において、第二言語・外国語として自国語を教える教師のための養成・研修課程について現地調査を行う。それぞれ担当する国について、関係機関の養成・研修課程の資料を収集し、聞き取り調査を行う。収集したデータから、各国の養成・研修課程において現在求められている資質・能力をそれぞれ分析し、本プロジェクトの研究会にて情報を共有する。現地調査は、2人1組で実施する予定であるが、コロナ禍海外への移動が困難な現在、現地にいる担当者のみでの調査、あるいは、Web会議システムを利用した調査を検討することを想定している。なお、ロシアについては、当初2022年度に現地調査をする予定であったが、先述の通りの状況のため、2021年度に調査を前倒しすることとした。
最終年度の令和4年年度（2022年度）は、前年度の各国の養成・研修課程の比較分析を行い、必要な場合はフォローアップ調査を行う。分析結果を基に、本プロジェクトの研究会において、共通点と相違点やその背景、今後求められる資質・能力、認定試験や養成・研修の在り方について検討する。その結果を2～3年目の研究成果として、学会等での研究発表に繋げる。また、各国の調査結果についても、個別での研究発表を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、コロナ禍により、本研究のために参加予定をしていた学会がすべてオンライン開催となったこと、また、対面で実施予定だった本プロジェクトの研究会を全てオンライン開催にしたことにより、旅費の支出が必要なかったためである。また、移動の制限のため、文献調査もインターネットによる調査が中心となったことも理由に挙げられる。
次年度は、それぞれの国で2人１組になって現地調査を行う予定で、実現可能な場合は、それを実施する。1年前倒しとなったロシアの調査費用は、翌年度予算分に含まれていなかったので、次年度費用をこれに充当する。もし、コロナ禍で2020年度も移動が困難な場合は、研究協力者が現地にいる場合は、調査を一人で行うこととし、調査内容を共有するために、調査を録音して文字化資料としたり、その資料の翻訳したりするための費用に次年度使用額を充てる。
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| 備考 |
・2020年12月12日 オンライン香港日本語教育セミナー「遠隔教育による日本語教育 －効果的なオンライン授業を探る－」招待講演
・2021年1月16日 2021年1月BATJ（英国日本語教育学会）セミナー「映像作品を介したオンライン授業のデザイン －『文化翻訳』を重視して－」招待講師
・2021年2月7日 「日本語語教師のための著作権セミナー」（JSPS科研費JP17K02871）コメンテーター
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