| 研究課題/領域番号 |
20K00705
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
保坂 敏子 日本大学, 大学院総合社会情報研究科, 教授 (00409137)
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| 研究分担者 |
島田 めぐみ 日本大学, 大学院総合社会情報研究科, 教授 (50302906)
谷部 弘子 東京学芸大学, 学内共同利用施設等, 名誉教授 (30227045)
増田 朋子 神奈川大学, 経営学部, 非常勤講師 (70869411)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 外国語教師 / 資質・能力 / 認定試験 / 養成・研修 / 資格 / 比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本、イギリス、フランス、ロシア、中国で現在実施されている自国語を第二言語・外国語として教える教師の認定試験と養成・研修課程の教育内容について調査を行い、比較分析することを通して、「グローバル化社会における第二言語・外国語教師にはどのような資質・能力が求められるか」「今後の養成・研修においてどのような教育内容が求められるか」を探ることである。
本研究の3年目である令和4年度（2022年度）の行動目標は、各国の第二言語・外国語として自国語を教える教師の認定試験の比較分析、ならびに、養成・研修課程に関する各国の現状調査と比較分析である。代表者、研究分担者、研究協力者は、各担当分野の調査を行い、その結果の情報共有と検討のために6回の研究会を開催した。
日本については、文化庁の進めている日本語教育の質の維持向上のための仕組みを調査し、特に新たな日本語教師の国家資格制度における「教育実習」について検討した。また、オンライン日本語教育を担う教師の育成について検討した。イギリスについては、独自性のある修士課程のプログラムについて2回にわたりインタビュー調査を行った。フランスについては、オンラインによる養成講座の調査と、フランスで展開する日本語教育の修士課程の責任者にインタビュー調査を行った。ロシアについては、教師教育に関する書籍等資料の分析を進めた。中国については、認定試験と養成課程の内容分析を行った。各国の調査結果を基に、認定試験（日本語、英語、中国語）、研修の枠組み（中国、日本）、教育実習（日本とフランス）、養成における教育内容（日本、イギリス、フランス）について、それぞれ比較分析を進めた。その成果を基に、学会発表を令和4年度に2件発表し、令和5年度に2件発表予定である。
さらに、これまでの5か国に加え、イタリアの研究協力者が得られ、調査を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度コロナ禍による移動制限のために実施できなかった現地でのインタビュー調査について、今年度も現地での実施は叶わなかった。ただ、イギリスについては、昨年同様オンラインを使って、TESOLと日本語を組み合わせた修士課程のプログラムの担当教員にインタビュー調査を2回行うことができた。フランスについては、フランスの大学で日本語教育専門の修士課程を担当する責任者が日本滞在中だったため、対面でのインタビューが実施できた。中国、ロシア、日本の各国調査もおおむね予定通り調査、分析を進めることができた。今年度に入り、イタリア在住の研究協力者が得られ、イタリアも調査対象に加えることとした。この点では、当初の予定より発展したと言える。
一方、コロナ禍のために各国調査の実施に時間がかかったことにより、それぞれの調査結果をとりまとめて比較分析する作業が遅れてしまった。そこで、研究遂行の時間を十分に確保するために、1年間の研究期間の延長を申請した。延長が承認されたので、残りの1年で、イタリアの調査を加えた6か国の比較分析を進め、その結果を研究成果としてまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長が承認された4年目の令和5年度（2023年度）は、以下の作業に取り組む予定である。
１）新規のイタリアを含めた6か国についての調査を完了し、ここまで調べてきた各国の自国語を第二言語・外国語として教える教師の認定試験や養成・研修課程について、それぞれの調査結果を整理する。その結果を基に、それが成立した背景などについて多角的に考察を加え、研究成果として国別にまとめる。
２）各国の調査の結果を基に、認定試験や養成・研修課程について比較分析を行い、共通点や相違点からそれぞれの国の特徴を検討する。それを基に、第二言語・外国語として教える教師に求められる資質や能力について多角的に考察を加え、研究成果としてまとめる。
３）以上の研究成果について、学会等での発表を行うと同時に、書籍化することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用が生じた主な理由は、研究代表者や研究分担者が現地に赴き、現地の研究協力者と一緒に実施する予定であった現地聞き取り調査（イギリス、フランス、ロシア、中国）、ならびに、海外での学会発表が、令和3年度（2021年度）～令和4年度（2022年度）にわたりコロナ禍やウクライナの紛争の影響で実施できなかったためである。対面で実施予定だった本プロジェクトの研究会が実施できなかったことも理由に挙げられる。
繰越金は、イタリアの調査にかかる調査費用や資料の翻訳料、学会発表の費用、書籍化に向けた打ち合わせの費用等に使用する予定である。
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