| 研究課題/領域番号 |
20K00712
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地域日本語教育 / 日本語教育の地域格差 / 日本語教育推進法 / 日本語教室空白地域 / 日本語教育の体制づくりとコーディネーター / 日本語教育サービス / 人権 / 社会的公正 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「生活者としての外国人」への日本語教育の地域格差の実態を明らかにし、解決に向けた施策や方法論を提案することにある。地域日本語教室等は都市部に集中し、地方公共団体の約半数が日本語教室不在の「空白地域」であるという現実がある。日本語教育推進法が成立したものの、地方部における日本語教育は未だ十分とは言い難く、都市部とのさらなる格差が生まれる可能性がある。
本課題の初年度2020年度からコロナウィルス感染症拡大によりフィールド調査が実施できず研究が遅れていたが、2022年度後半からようやく現地フィールド調査が可能な状況となり、進めてきた。
2023年度は、愛媛県、広島県、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都府、愛知県、大阪市における日本語教育の動向に関する情報を収集した。
調査から新たに見えてきたことは、これまでは都鄙格差や集住地域・非集住地域の差が課題であること、つまり非都市部であればあるほど、外国人の人数や比率が少なければ少ないほど日本語教室空白地域が多く、日本語教育人材が乏しい傾向がある、と考えられていたが、実際には、地方部であっても、また外国人数が少なく外国人比率が小さくても、充実した外国人支援や優れた日本語教育実践を展開している団体がある、ということである。即ち、外国人住民を有する自治体等公的機関が、外国人住民を共に地域をつくる住民として認識しているか、外国人への日本語教育の課題を人権や社会的公正という観点からとらえているかということが、本研究テーマである「日本語教育サービスの地域格差解消」を実現する一つのキーになることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
遠隔地調査に赴く時間が十分に取れず、予定していた現地調査事例数が不十分であったため、本研究全体の結論を導き出すことに至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は本研究の最終年度となるため、研究のまとめを行い、学会発表や論文執筆を行いたい。
それに向けて、調査が不十分な地域においてデータ収集を行う。また、既に訪問調査を実施済みの機関のうち、good practiceと言える機関に関してフォローアップ調査を実施し、それらの事例の特徴を整理・分類する。
最終成果として、人的資源の乏しい地方部においても実現可能な日本語教室のモデルや日本語教育サービス提供システムのモデルを提案することを試みる。
成果発表としては、ICJLE2024（日本語教育国際研究大会（米国ウィスコンシン州マディソン市にて2024年8月1-3日に開催））、AILA 2024（マレーシアクアラルンプールにて2024年8月11-17日に開催）において発表予定である。その他、論文にも順次まとめていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルス感染症拡大により、課題の1，2年目に相当する2020、2021年度と3年目である2022年度の前半まで、日本各地に赴いての現地フィールド調査がほとんど実施できなかった。2023年度にはようやく現地調査が可能となり、できる限り実施を行ったが、残った予算を十分に使い切るまでの調査は時間的に難しかったのが現実であり、本研究費の主たる用途として計画していた旅費が残った。
今年度は、まだ訪問できていない日本国内の地方部における現地調査を主としつつ、海外における第二言語教育実践現場の調査、国内外で開催される学会での研究発表を行う計画であり、それらの旅費に充当したい。また、それら調査に必要となる機器類の調達や、データの文字起こし謝金に使用したい。
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