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2020 年度 実施状況報告書

外国人介護労働者の受け入れと日本語教育政策に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K00728
研究機関佐賀大学

研究代表者

布尾 勝一郎  佐賀大学, 国際交流推進センター, 准教授 (90448019)

研究分担者 宮本 秀樹  長野大学, 社会福祉学部, 教授 (40453401)
杉本 篤史  東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (60267466)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード外国人介護労働者 / 日本語教育政策 / 経済連携協定(EPA) / 外国人技能実習制度 / 特定技能
研究実績の概要

アジア諸国からの外国人技能実習生や留学生などの増加を背景に、在留外国人数が急増を続けている。それに伴い、外国人受け入れ態勢の整備が急務となっている。本研究では、日本における外国人労働者、とりわけ介護労働者の受け入れと日本語教育政策のありかたを中心に多角的に分析を行い、問題点についての提言を行う計画である。具体的には、外国人介護労働者について論じた国会や中央省庁、新聞の全国紙といった公開資料について分析するとともに、関係者へのインタビュー調査も行う予定である。
研究計画初年度は、EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者の受け入れに焦点を絞り、国会会議録検索システム(https://kokkai.ndl.go.jp/#/)を用いてデータの収集を行った。彼女ら/彼らに対する日本語教育に関する国会での議論について、その特徴の分析作業を行っているところである。
また、法律学の観点からは、言語権と日本語教育のありかたや、「日本語教育推進に関する法律」の内容についても検討を進め、関連学会において、「日本語教育と言語権」、「海外にルーツをもつ子どもの母語保障」に関する発表を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウィルス感染症の流行による勤務態勢の影響により、資料収集やデータの分析・打ち合わせに支障を来しているため、当初計画よりやや遅れていると判断した。

今後の研究の推進方策

外国人技能実習制度や特定技能の制度についての分析については、今後進めていく予定である。新聞報道や関係省庁の資料の分析に加え、それを踏まえた実態調査も行う計画である。

次年度使用額が生じた理由

主たる理由は、新型コロナウィルス感染症の流行により、旅費が発生しなかったためである。今後、旅費に加え、資料収集のための書籍購入やデータベース利用、分析ツールの購入等の費用が生じる見通しである。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2020

すべて 学会発表 (2件)

  • [学会発表] 「日本語教育と言語権」2020

    • 著者名/発表者名
      杉本篤史
    • 学会等名
      日本語教育学会(2020年度日本語教育学会秋季大会)パネル発表
  • [学会発表] 「海外にルーツをもつ子どもの母語保障」2020

    • 著者名/発表者名
      杉本篤史
    • 学会等名
      法と言語学会 シンポジウム「日本語教育推進法をめぐる諸問題」

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公開日: 2021-12-27  

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