| 研究課題/領域番号 |
20K00729
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
和田 礼子 鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 教授 (10336349)
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| 研究分担者 |
馬場 良二 熊本保健科学大学, 保健科学部, 研究員 (30218672)
飯村 伊智郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (50347697)
吉里 さち子 熊本大学, 大学教育統括管理運営機構附属グローバル教育カレッジ, 特定事業教員 (20544448)
田川 恭識 神奈川大学, 経営学部, 非常勤講師 (00645559)
嵐 洋子 杏林大学, 外国語学部, 准教授 (90407065)
國澤 里美 群馬県立女子大学, 文学部, 講師 (10802613)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 日本語教育 / 外国人介護士 / 介護現場における方言使用 / 方言学習教材 / 日本人スタッフとのコミュニケーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、方言多用地域である熊本市の看護・介護場面における言語使用の実態を記録してデータベース化することで、熊本方言を統語論、語用論、音韻論など言語学的観点から分析するだけでなく、看護・介護場面での、日本語母語話者と非母語話者の接触場面におけるコミュニケーション分析といった観点からの研究も可能にする言語資料を作成する。さらに、介護現場で働く外国人が熊本方言を効率よく学ぶためのスマートフォン対応アプリ教材開発を目指している。2020年度は外国人技能実習生を受け入れている介護老人保健施設の協力を得て以下、三つの調査を実施した。
一つ目は看護・介護の場面でのコミュニケーションに関する意識調査である。これは介護施設で働く日本人スタッフ、外国人介護実習生を対象としたオンラインアンケート調査で、方言使用の頻度、方言使用に関する意識や困難点の認識について尋ねた。
二つ目は介護現場における方言使用の実態を調べるために、録音調査を行った。外国人実習生、日本人介護福祉士やスタッフが、業務に支障のない範囲で録音機器を身に着けて介護業務を行い、その様子を録音した。
三つめの調査として、方言用例収集を目的とした記述式調査を実施した。この調査では「食事場面」「痛み・症状」「日常生活」など具体的な場面で、サービスを受ける高齢者がよく使う方言を、熊本出身の日本人介護福祉士、医療スタッフに、質問紙に答える形で書いてもらった。
今後は調査で得られたデータについて分析を行い、確認のためのインタビュー調査を適宜実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症拡大の影響下にあって、介護施設では感染拡大防止のための様々な措置が講じられており、部外者である我々研究チームのメンバーが直接施設内に立ち入って調査を行うことが非常に難しい状況であった。当初は複数の病院・介護施設で調査を実施する計画であったが、このような状況の中、一つの介護施設から協力を得ることができ、ようやく調査を始めることができた。調査開始時期は遅れたが、施設の全面的な協力のもと、着実に調査を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は録音調査を継続するとともに、意識調査、用例収集調査の内容についてフォローアップのためのインタビュー調査を行う。
また、収集した録音データを文字化し、場面情報、話者の属性の他、文法などの統語的要素や音声的特徴について検索・分析するためのタグを付す。言語データベースの作成には形態素解析ソフトが用いられることが多いが、これは方言には対応していないため、熊本方言で使われる助詞・文末詞・音変化の結果出現する形式等について、新たなタグを設定する必要がある。タグ付け規則については本研究グループが既に作成したものを、大量のデータに対応できるよう拡充・整備して、新たに「熊本方言タグ付きデータベース：看護・介護場面編」を作成する。
さらに、作成したデータベースを用いて、文法論、音声学、語用論的立場から質的分析を行うとともに、会話に現れる方言的要素の使用頻度や方言要素間の共起率、年齢・場面による使用率などを量的に分析する。
分析結果をもとに教授項目を選定して教材設計を行い、「日本語を母語としない看護・介護者のための方言学習アプリ教材」を開発する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、研究グループの対面による研究会議・作業のため、各地から熊本に移動する旅費を計上していたが、出張や移動が制限される中、zoom会議システムによる打ち合わせに切り替えるなどしたため、旅費を使用しなかった。今後は成果発表や、対面で行う必要のある研究会議の旅費としての使用を計画している。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、予定していた介護施設や病院が、外部者の立ち入りを厳しく制限する状況となったため、受け入れ施設の決定に時間がかかった。当初予定していた調査の実施が遅れたことから、データ分析のために計上していた物品費を使用しなかった。調査にはすでに着手しており、終了次第、分析作業を開始する予定である。
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