2020 年度実施状況報告書

日本語教育推進法による沖縄型日本語支援の在り方 -離島地域の結婚移住女性を中心に

研究課題

研究課題/領域番号	20K00740
研究機関	沖縄国際大学
研究代表者	イヒョンジョン沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (50511169)
研究分担者	安藤由美沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (00433623) 西山千絵琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506) 上江洲純子沖縄国際大学, 法学部, 教授 (60389608)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	多文化家族 / 結婚移住女性 / 日本語教育推進法 / 沖縄離島地域 / 日本語支援 / ジェンダー
研究実績の概要	本研究は、沖縄における多文化家族、なかでも離島地域の結婚移住女性に対する日本語支援に焦点を当て、公布・施行されたばかりの「日本語教育の推進に関する法律（以下、「新法」と呼ぶ）」に基づいて今後提供すべき具体的な支援策を模索・提言することを目的としてスタートした。研究初年度である2020年度は、①新法の施行後の国の施策状況を把握しながら、在留外国人集住地域や、いち早く動き出した地方公共団体などで調査を行うことと、②研究グループで連携しながら試みているセミナーを継続して実施することで、結婚移住女性たちが必要とする具体的な支援内容を多角的かつ実証的に解明すること、を研究目的とした。まず、目的①のなかの新法の施行後の地方公共団体の動きを把握するための第1歩として、各都道府県の多文化共生事業部署の現況を把握するために、研究グループで分担し資料調査をした上で、研究会にて情報共有を行った。今後も本調査と情報共有を継続しながら実地調査地域を絞っていきたい。一方、目的②のセミナー継続に関しては、コロナ禍の影響により開催は全て中止となったが、遠隔インタビュー等を通してセミナーのフィードバックおよび今後の方策について意見を集約することはできている。得られた意見を踏まえながら今後のセミナー開催に向けての準備を整えていく予定である。以上、実地調査およびセミナー開催は実施できなかったものの、研究グループ内では計6回のオンライン研究会を通して、研究代表者と分担者で収集した情報の共有を図ったのと同時に、今後の研究調査の流れに関しても十分な意見交換を行うことができた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由コロナ禍により実地調査の実施およびセミナー開催が不可能であったことから、研究課題の遂行に大幅な遅れが生じている状況である。まず実地調査においては、新法の施行後の国の施策状況を把握するために、いち早く動き出した地域にての調査が不可欠であったが、コロナ状況によりネット資料等による情報収集に留まってしまった。また、本研究課題においてはこれまで開催してきた離島におけるセミナーの継続実施が必要であるが、同じくコロナ状況によりセミナー開催は全て中止となった。実地調査およびセミナー開催は不可能であるなかでも、調査地域を絞るための情報収集は進んでいる状況で、また今後のセミナーの在り方を模索するための意見等も集約できているため、それらを踏まえて2021年度の調査につなげていきたい。
今後の研究の推進方策	実地調査およびセミナー再会に向けて、研究代表者と分担者で以下のように分担し研究を遂行していくことにする。研究代表者のイは、研究全般を支えながら、各都道府県の多文化共生事業状況の情報収集結果を踏まえて、研究分担者と相談し調査地域を絞っていく。また、集約したセミナーへの意見を踏まえながら、結婚移住女性たちが必要とする日本語支援の内容とレベルについて、日本滞在歴別に調査・分析していく。分担者の上江洲は、新法の施行に伴い新設された各都道府県の施策や事業の状況を調査し、同法による効果を検証する。その他、外国人労働者に対する日本語支援の展開状況も確認した上で、これらと結婚移住女性を含む在住外国人に対する日本語支援施策との比較検討を行う。安藤は、多文化共生事業の担当部署における予算および多文化共生推進プランの事業費を都道府県別に調査し、各地域の財政状態と多文化共生推進プラン進捗の関係性を比較検討する。また、都道府県内の産業構造が多文化共生推進プランに与える影響も調査・分析する。西山は、各都道府県の多文化共生施策や事業の推進状況などの比較調査結果をもとに、当該都道府県の市町村レベルにおける多文化共生施策の支援・連携体制を把握するとともに、結婚移住女性を取り巻く社会的背景としての比較分析も行う。また、入国管理局等の国の政策の展開も確認しながら、結婚移住女性を含む在住外国人に対する日本語支援施策における都道府県・市町村の特徴的な取り組みを抽出し、効果に関する検討を行う。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた主な理由としては、コロナ禍により実地調査およびセミナー開催が出来なかったことで、本研究課題の遂行における最も大きな割合を占めていた旅費が全く発生しなかったこと、それにより人件費・謝金なども発生しなかったことに起因する。また、研究調査用の設備備品等は既に整備済みであったため支出が無かったことも一因となっている。 2021年度に調査活動が再開できるのであれば、国内外の調査および離島におけるセミナー開催による旅費とインタビュー等による人件費・謝金などの支出が大幅に増えることと予想されることから、未使用額を充てながら研究を遂行していく計画である。