| 研究課題/領域番号 |
20K00740
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
イ ヒョンジョン 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (50511169)
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| 研究分担者 |
安藤 由美 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (00433623)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (60389608)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 結婚移住女性 / 多文化家族 / 多文化共生 / 日本語教育推進法 / 日本語支援 / 沖縄離島地域 / ジェンダー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、沖縄の離島地域における結婚移住女性たちに対する日本語支援の面に焦点を当て、施行された「日本語教育の推進に関する法律（以下、「新法」と呼ぶ）」に基づき、今後提供すべき具体的な日本語支援策を模索・提言することを目的としている。
研究2年目である2021年度は、コロナの影響が長引く状況を受けながらも、①新法による地方公共団体の取り組み状況に関する調査や、②多文化共生における専門的知識を有する人々へのインタビュー調査、③宮古島市における実地調査などを実施しながら、結婚移住女性たちに対する具体的な支援内容と方向性を多角的に解明しようと努めた。
まず、①の調査は研究1年目から継続するもので、研究グループで分担し47の都道府県におけるホームページを参考に多文化共生事業部署の新法による動きを把握しようとした。結果、施策への動向や具体的な着手率などをつかむことはできず、今後の施策に向けた関連会議等を開催した県が2～3箇所だけあった。ホームページに限定した調査で、更にコロナの影響もあり、各都道府県の実情が見えにくいことも推定されるため、引き続き追っていく必要がある。そして②の調査は、県の多文化共生推進調査事業に係わった団体や、県内において積極的に多文化共生活動に関わる人々などに対して聞き取り調査を行い、県内の多文化共生への取り組み現状における課題等を確認した。最後に③の実地調査では、宮古島市における結婚移住女性たちおよび日本語支援者などに対する聞き取りから、本研究で試みてきたセミナーの新たな方向性を模索するとともに、結婚移住女性たちに必要とされる支援内容の在り方についてイメージを掴むことができた。
以上の調査を進めるに当たっては、研究グループ内で計10回の研究会を持つことで、調査実施前後における十分な情報共有と意見交換に努めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
長引くコロナ禍の影響で十分な実地調査ができなかったため、「(3) やや遅れている」とする。
まず、新法による地方公共団体の取り組み状況の把握においては、県外の実地調査が叶わず、情報収集のみに留まった。また、離島におけるセミナーも、再開に向けた内容と実施形態における軌道修正を加えながら実施の方向性を模索したものの、最終的には実施が叶わなかった。引き続き、次年度もコロナ禍においても可能な調査を継続しつつ、県外の実地調査および離島におけるセミナー再開に向けて準備を進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度も引き続き沖縄の結婚移住女性たちに対する適切かつ具体的な日本語支援策等の在り方を検討するために、研究代表者と分担者で定期的に研究会を持ちながら、以下のように分担し研究を遂行していくことにする。
研究代表者のイは、引き続き研究全般を支えながら、県内外の調査地域の選定および準備を進めるとともに、結婚移住女性たちが必要とする日本語支援内容をより具体化するための追加の聞き取り調査と分析に努めていく。また、新たな課題として浮き彫りになった多文化家族の子どもにおける言語発達障害の事例についても調査していく。
分担者の上江洲は、前年度に引き続き、各都道府県における新法施行後の新たな施策・事業の進捗状況を調査するとともに、その効果を比較検証するため、韓国における支援体制・支援事業の現況や近時の変化についても再調査する。
安藤は、開催したセミナーにおける内容の検証の一環として、各種団体や都道府県が実施している結婚移住女性のニーズに適合した活動やセミナー等を調査する。これらを踏まえ、論点や日本語の難易度、実施形態などの面からセミナーの在り方を見直した上で、セミナー再会の準備を進める。
西山は、各都道府県における多文化共生施策や事業の推進状況などの比較調査を担うとともに、昨年度までの聞き取り調査の結果を踏まえて、結婚移住女性たちが必要とする日本語支援セミナーの新たな題材（家族・子どもと法に関する文章理解）と提供内容について検討する。また、日本語を含めた支援を必要とする結婚移住女性たちの社会的背景についても、継続して調査・分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由としては、コロナ禍による県内外の実地調査およびセミナー再開ができず、本研究の遂行における最も大きな割合を占めていた旅費がほぼ発生しなかったこと、それにより調査結果まとめ等に支出予定であった人件費なども発生しなかったことに起因する。
2021年度に実施できなかった調査活動が次年度再開できるのであれば、県内外の実地調査および離島におけるセミナー再会等による旅費と謝金・人件費などの支出が大幅に増えると予想されることから、未使用額を充てながら研究遂行に努める計画である。
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