| 研究課題/領域番号 |
20K00740
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
イ ヒョンジョン 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (50511169)
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| 研究分担者 |
安藤 由美 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (00433623)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (60389608)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 結婚移住女性 / 多文化家族 / 多文化共生 / 日本語教育推進法 / 日本語支援 / 沖縄離島地域 / ジェンダー / 年金（社会保障） |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、沖縄の離島地域である宮古島市における結婚移住女性に対する日本語支援の面に焦点を当て、施行された「日本語教育の推進に関する法律（以下、「新法」と呼ぶ）」に基づき、今後提供すべき具体的な日本語支援策を模索・提言することを目的としてスタートしたものである。
研究3年目である2022年度は、①宮古島市における小規模のセミナー開催の試み、②新法による地方公共団体の取り組み状況に関する聞取り調査、③多文化共生における専門的知識を有する人へのインタビュー調査等を実施しながら、結婚移住女性に対する具体的な支援内容と方向性を多角的に検討・解明しようと努めた。
①の調査はこれまで実施したセミナーで直面した問題点である結婚移住女性たちの「日本語力のばらつき」から、より詳細な日本語力の把握と支援内容の方向付けの必要性を感じ少人数によるセミナーを試みたものである。結果、日本語のばらつき問題の改善余地や、一人ひとりへのニーズに対応できる点等、支援策の一定のヒントが得られた。②の調査は、外国人在留支援センター(フレスク)と、しんじゅく多文化共生プラザ、佐賀県等において行ったもので、フレスクでは外国人の相談状況の他、新法の政策が進んでいる地域等の情報を得ることができた。佐賀県では、日本語コーディネーターが地域日本語教室の運営に直接・間接に関わっていることや、教室が日本語支援のみならず相談窓口や交流の場等の多様な役割を果たせるよう連携していることは大いに参考できる点であった。③は国際交流事業や児童・生徒への日本語支援の経験を持つ人へのインタビューを通して、多文化家族の支援における課題の一つとして継続的な居場所作りへの必要性を窺うことができた。
以上の調査を進めるには研究グループ内で計9回の研究会を持つことで、調査実施前後における十分な情報共有と意見交換に努めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究2年目まではコロナ禍により県内外における調査に支障が生じたものの、今年度においては年度内に立てた調査計画が概ね順調に進んだため、「（2）おおむね順調に進展している」とする。
まず、計画していた小規模のセミナーが実施できて一定のフィードバックが得られた点、また県外調査としては東京および佐賀県において新法後の動きを窺うことができた点から、今年度の調査計画はほぼ順調に進められたと言える。引き続き次年度も、小規模セミナーの実施と県外における調査を追加していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度も引き続き沖縄の結婚移住女性に対する適切かつ具体的な日本語支援策等の在り方を検討・提案するために、研究代表者と分担者で定期的に研究会を持ちながら、以下のように分担し研究を遂行していく予定である。
研究代表者のイは、引き続き研究全般を支えながら、更なる調査地域の選定および準備を進めるとともに、結婚移住女性が必要とする日本語支援内容をより具体化するための追加の聞き取り調査と分析に努めていく。また、多文化家族の子どもにおける言語発達障害の事例の調査・分析にも力を入れていく。
分担者の上江洲は、前年度に引き続き、各都道府県における新法施行後の新たな施策・事業の進捗状況を調査するとともに、その効果を比較検証するため、日本政府が推進してきた在住外国人政策の進展状況についても調査する。
安藤は、実施した小規模セミナーの内容と日本語レベル等に関する分析を踏まえて、更なるセミナーにつなげていく。また、地方公共団体が実施している結婚移住女性に対する経済面の相談や支援活動の取り組み状況等も調査する。
西山は、各都道府県における多文化共生施策や事業の推進状況などの比較調査を担うとともに、結婚移住女性たちが必要とする日本語支援セミナーの新たな題材（家族・子どもと法に関する文章理解）と提供内容について検討する。また、結婚移住女性からの聞取り結果を踏まえ、日本語を含めた個別の支援、相談体制への要望を行政に求めるニーズについて追跡調査を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由としては、2022年度においては計画通り研究調査等が進んだものの、コロナ禍により2021年度までに実施できなかった調査活動の遅れが影響したと言える。つまり、本研究の遂行における最も大きな割合を占めていた旅費が2021年度まではほぼ発生しなかったこと、それにより調査結果のまとめ等に支出予定であった人件費等も発生しなかったことに起因する。
2023年度は、更なる小規模セミナーの開催や、新法に基づく取り組みとしては先進地域と言える長野県への調査、また佐賀県の追加調査等も計画しており、未使用額を充てながら研究遂行に努める予定である。
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