| 研究課題/領域番号 |
20K00857
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
阿部 始子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (00449951)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 小学校外国語教育 / 相互文化的市民性（IC) / 民主的文化をつくるための能力参照枠（RFCDC） / 教師教育 / 地球市民の育成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はIntercultural Citizenship(IC)を小学校段階から外国語教育を通して育成するための体系的な実践プログラムとそれを普及させるための教員研修プログラムの構築を目的とする。2021年度は1)小学校におけるIC育成のための具体的な授業実践の例示(成果は学会発表１，研究セミナー、公開講座)、2)小学校における異文化交流体験での学びの実態調査(学会発表Ⅱ・報告書）、3)教員養成におけるIC育成のための国際共同プロジェクトの始動（学会発表Ⅲ）、4)小学校外国語教育でCDC(民主的文化を作るための能力)を育成する国際共同プロジェクトの立ち上げ、5)Durham Universityでの文献研究・フィールド調査に取り組んだ。4)はKarlsruhe University(独)のDr. Raphaelle BeecroftとCDCを基盤としたカリキュラムの構築に2021年10月から取り組んでいる。5)は2022年3月14日から4月13日までDurham Universityでの文献調査、Valley Road Academy(Sunderland)でのフィールド調査を行うことができた。本年度の意義は実践例の蓄積と国際協働の基盤づくりである。
【研究会セミナー】小学校外国語授業づくり研究会「子どもたちのどうして英語を学ぶの？に向き合う小学校外国語教育－国際理解のツールとしての外国語をどのように教えたらいいか ―」(2021年7月30日)
【報告書】東京学芸大学附属学校研究紀要49集(2022年7月刊行予定)「小中外国語教育における連携カリキュラムの開発―実践を通しての児童生徒の学びと言語の系統性―」(分担)
【公開講座】地球市民を育てる小学校外国語教育の授業1)相互文化的コミュニケーション能力の育成(2021年8月6日)、同講座2)SDGsと小学校英語(8月7日)
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度に予定していたDurham Universityでの1年間の文献研究・フィールド調査はCOVIDの影響で2022年3月まで実現できず、イギリスの知見を基にしたフィールド調査のデータを国際比較するという分析はできておらず、本研究期間内に長期間にわたる調査の目途が立たないため計画を変更し、ドイツの研究者と国際共同研究プロジェクトを立ち上げ、継続している。今後ヨーロッパの他の国（ポルトガル・デンマークを予定）の研究者も参加する予定であり、この実践研究者のネットワークを基盤に小学生のCDC育成に向けた国際協力によるカリキュラムを構築する計画だ。この変更は「小学校段階から外国語教育を通してIntercultural Citizenship(IC)を育成するための体系的な実践プログラム」の構築に後れを生じさせる原因とはなったが、2021年度は上記1)2)4)で日本の文脈に合わせた具体的な実践方法の提示とその蓄積及び児童の実態調査を行うことはできたので、2022年度以降の国際共同プロジェクトにつなげていきたい。また「教員研修プログラムの構築」に向けては、セミナー・公開講座などを行いプログラム作成のためのコンテンツの蓄積はできている。これらを理論的背景に沿って体系的に分かりやすく提示し、2022年度に計画している「継続的」かつ「学校の文脈に合わせた支援体制」を目指した現職教員を対象とするネットワークづくりに活かしていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
「小学校からICを育成する体系的な外国語教育実践プログラム」の構築に向けては、これまでの実践の蓄積に加え、研究者の実践フィールドでCDCを基盤にした国際共同プロジェクトを推進し、日本の学習指導要領との整合性もとりながら以下のような方法で広く共有していく。1）小学校外国語授業づくり研究会プレミアムセミナー(6月５日)「小学校外国語における国際理解教育４つのアプローチ」、2)第22回小学校英語教育学会(JES) 四国・徳島大会(7月17・18日)「小学校外国語教育を通して地球市民を育てる国際的な試み-日本とドイツの小学生を結ぶ国際協働アクションリサーチ-」（予定）、3)International Association of Language and Intercultural Communication 2022(9月7－9日)"An International Comparative and Collaborative Study to Develop Primary Students' CDC in EFL"(予定)
「教員研修プログラムの構築」については、東京学芸大学現職教員研修「地球市民を育てる小学校外国語教育WS」１)教師の「地球市民として資質」を育てる（8月5日)、2)教師の「地球市民を育てる授業力」を向上させる（8月9日）等を実施し、その有用性についてヒアリングする。これらのデータをもとに教員研修プログラムのテキストを作成する。また教師教育の継続的なサポートを実現するため「地球市民の育成を目指した(小学校)外国語教育教師ネットワーク：Teacher Network of Intercultural Citizenship Education through Primary EFL: ICEPET Network」をつくり継続的な支援体制が整うようにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ドイツのDr. Raphaelle Beecroftとの共同研究(ドイツでのフィールド調査を含む)とDurham University でのフィールド調査は、東京学芸大学からの海外調査の許可が下りず、すべて自費で賄ったため、予定していた旅費を使用できなかった。本年度は物品費及びテキスト作成費、教師ネットワークを作るにあたっての旅費などに使用する予定である。
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