| 研究課題/領域番号 |
20K00919
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
戸川 点 拓殖大学, 国際学部, 教授 (50781225)
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| 研究分担者 |
小嶋 茂稔 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20312720)
岩井 淳 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (70201944)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 歴史教育 / 歴史学 / 歴史総合 / 日本史探究 / 世界史探究 |
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| 研究実績の概要 |
１．教員免許法の研究、日本史、世界史における一般的包括的内容の研究、大学歴史教育の実態調査、高校歴史教育の現状・教員養成に対する要望の聞き取り調査、史料読解力養成法の研究などを行った。
２．8月1日、高大連携歴史教育研究会大会の場を借りてシンポジウムを開催した。その準備と研究の進捗状況確認のため5月3日、6月5日、7月24日にオンラインでの研究会を開催した。シンポジウムでは司会を岩井、戸川が担当し、小嶋が本科研費の研究成果を踏まえた報告を行った。シンポジウムの報告者と報告タイトルは次のとおりである。小嶋茂稔「改正教育職員免許法下における歴史教員養成のための教職課程のあり方をめぐって」、今井宏昌（九州大学）「「コロナ禍」の福岡における歴史教師養成―九州大学西洋史学研究室の試み―」、関周一（宮崎大学）「教員養成系学部・教職大学院における歴史教師養成の試み―宮崎大学教育学部・教育学研究科の事例―」。また栃木県教育委員会事務局高校教育課の大森順子氏にコメントをお願いした。
３．11月1日にZoomで研究会を行い、12月28日～29日に熱海で研究合宿を実施、報告者と報告タイトルは次のとおりである。森田泰典（栃木県立宇都宮高校）「宇都宮高校における新課程への対応について」松井秀明（元静岡県立高校教員）「歴史系教職科目を考える―地歴教員養成講座の実践からー」戸川点「教員養成において史料読解力をどう育成するか」。
４．2月23日、東京学芸大で研究会を実施。静岡県立静岡中央高校教諭赤平芙未氏より「静岡中央高校における新課程への対応について」と題する歴史教育の現状及び教員養成に対する要望についての報告を行ってもらった。
５．3月13～16日、琉球大学の武井弘一教授よりの聞き取りとグスクなどの史跡調査のため沖縄合宿を実施する。武井氏より「沖縄県における歴史教育の現状と課題」と題する報告を受けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１．本研究では①教員免許法を調査し「大くくり化」「複合科目」の考え方を明らかにする、②日本史、世界史における一般的包括的内容について精選する、③大学における歴史教育や高校における歴史教育の現状や教員養成に関する要望などの調査を課題としている。コロナ禍という厳しい状況であったが、オンライン研究会などを継続的に開催し進捗状況について確認したこともあり、担当者ごとの調査はおおむね計画通りに進んでいる。
２．またコロナ禍がやや落ち着いたこともあり対面での聞き取りや研究合宿も実施でき、成果をあげることができた。
３．但し、当初より計画していた台湾国家教育研究院を訪問し、自国史・東アジア史・世界史を統合する台湾の歴史教育調査はコロナ禍のため実施できなかった。その点、今後文献調査などで補っていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．本研究の中心となる①教員免許法を調査し「大くくり化」「複合科目」の考え方を明らかにする、②日本史、世界史における一般的包括的内容について精選する、③大学における歴史教育や高校における歴史教育の現状や教員養成に関する要望などの調査のうち、①の教員免許法の調査と②の日本史、世界史における一般的包括的内容の精選については2022年度も担当者ごとの調査を進めていく。そのうえで、①の「複合科目」、②の一般的包括的内容については最終年度であるためシラバス作成や用語集あるいはテキスト案の作成などを目指したい。進捗状況についてはオンライン会議やメールでのやりとりを通して随時確認していく。
２．③の各地の大学や高校における教員養成や歴史教育の実態調査はコロナ禍の状況を見ながらになるが、計画を柔軟に立てながら可能な範囲で行っていく。
３．今年度は「歴史総合」の教科書が実際に入手できるため、「歴史総合」の教科書の分析・研究を進める。それらの分析をもとに「複合科目」や教科教育法の内容への反映について検討する。
４．本年度も7月31日に開催予定の高大連携歴史教育研究会大会において本研究グループが中心となり第5部会のパネル・シンポジウムの企画・運営を行い研究成果の一端を公表していく。またそのシンポジウムの場を活用し、より広く各大学や高校における状況について情報を収集し、聞き取り調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で当初計画していた台湾国家教育研究院での調査が実施できず、国内での調査の回数も限定されてしまったため。次年度は可能であれば今年度見送った台湾での調査を実施するか、不可能な場合は国内での調査の回数を増やして実施していきたい。
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