| 研究課題/領域番号 |
20K00937
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
町田 哲 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (60380135)
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| 研究分担者 |
羽田 真也 飯田市歴史研究所, 研究部, 研究員 (40757837)
後藤 雅知 立教大学, 文学部, 教授 (50302518)
森下 徹 山口大学, 教育学部, 教授 (90263748)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 山里 / 近世 / 村落 / 流通 / 社会史 / 地域史 / 幕藩体制 / 森林 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、列島社会の山里とその生業が多様な展開を持っていた点を重視し、近世において特徴をもった以下の4地域を選定しているＡ焼畑耕作など多様な生業から「林業地帯」へと変貌した阿波・木頭地域（担当：研究代表者・町田哲）、Ｂ巨大都市江戸への薪炭供給地であった房総・養老川流域（研究分担者・後藤雅知）、Ｃ列島各地への有数な材木供給地であった南信濃・天竜川中流域（同・羽田真也）、Ｄ藩の専売制の中で、西日本有数の紙生産地となった周防・山代地域（同・森下徹）である。
2年めにあたる本年度は、まず各地域の一次史料を調査・分析し、その特質を内在的に解明することに注力した。Ａ地域の木頭村湯浅家文書の目録作成を進め、Ｂ地域では大多喜町小内区有文書（580点）の現状記録・目録作成調査を完了した。Ｃ地域では座光寺村庄屋古瀬今村家文書（約4000点）の現状記録調査を継続した。今後の研究の基礎となる重要な歴史資料を整理・保存できた意義は大きい。
また、研究会（オンライン）を5回実施し、各地域での調査研究の成果を共有した。町田はＡ地域の産物がいかに他地域に産出したのかを検討し、その成果を論文として発表した。後藤はＢ地域において内部が二分された村請制村を取り上げ、集落・家の共同性と対抗関係を検討した。羽田はＣ地域における古島敏雄氏の入会権の類型について再検討を行い、用益秩序の構造を解明した。森下はＤ周防の石炭山の生産・流通構造とその変化を明らかにした。
なお、当初予定していたメンバー相互の調査レベルでの交流や、地元での「現地報告会」「古文書展」等の対面実施は、COVID-19感染拡大により不可能となったが、研究会には新たに若手・中堅研究者の参加を得た。
以上のように本年度は、各地域において基礎的な調査研究を進め、着実な成果をあげると同時に、研究組織および内容について深化する手がかりを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究事業は、（1）コア地域（ＡＢＣＤ）の調査研究、（2）山里の地域史研究会、（3）学界・社会への成果還元の3つによって構成されている。
このうち（1）については地道な調査研究を着実に進め、各地域の山の用益と地域構造について解明する糸口を見いだすことができた。（2）についても科研構成メンバーを中心に年５回実施して、調査研究の成果共有を図った。おなじ山里でも、山の用益内容は、焼畑中心、刈敷・秣、薪炭、石炭等各地域によって多様である。一方で、そうした多様性・差異と同時に、それを利用した人々の社会的関係の各地域固有のあり方を浮き彫りにできつつある。今後さらに検討を進め、成果を発表できるよう心がけたい。
また主催する研究会（オンライン）で、新たに中堅・若手研究者の参加を得るなど、今後の研究の広がりの可能性を得た。山里研究のプラットホームへと発展すべく、さらに中堅・若手の研究者の参加を広く呼びかけたい。
一方、(3)について、各地域の文書調査は着実に進めることができた。また『湯浅家文書調査報告書』（Ａ地域）の刊行にむけたデータ整理等も進めたが、刊行には至らなかった。今後の刊行実現にむけ努力したい。また、COVID-19感染拡大をうけ、メンバー相互の調査レベルでの交流や、地元での「現地報告会」「古文書展」等の対面実施ができなかった。今後、実現の可能性を探りたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
①研究会について。山里の地域史研究会を実施し、より多くの中堅・若手研究者の参加を得て、積極的に事例研究を深め、山里研究のプラットホームへと深化するように努力する。
②『湯浅家文書調査報告書』の刊行にむけ、入力作業の一層の推進を図る。
③メンバー相互の調査レベルでの交流や、地元での「現地報告会」「古文書展」等の対面実施の可能性を探る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、「山里の地域史」研究会はオンラインとなり、かつ本来予定していた調査地での複数名による古文書調査・現地報告会については、やむをえず延期せざるを得なかった。そのため、旅費として利用する予定が大幅に減少したため、残額を生じる結果となった。2022年度は、各地域内における個人による調査を充実させ、さらなる研究活動の充実化を図ると同時に、状況をみながら研究会・古文書展の対面実施の可能性を探りたい。
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