琉球王国における文書行政の構造的研究―「辞令書」を中心に―

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K00965
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 矢野 美沙子 法政大学, 沖縄文化研究所, 研究員 (40706636)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 琉球史 / 古琉球 / 近世琉球 / 辞令書

研究実績の概要

古琉球期首里王府に於ける文書行政のあり方を考察するため、公文書（辞令書）を発給する対象である行政機関（評定所）の構造・成り立ちを含めた包括的な検討を行った。
当初の研究計画においては、沖縄県における史料収集を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、次年度においても出張の機会は制限されることが想定される。そのため、研究計画の修正が必要であると考えている。今年度は、新たに研究調査の対象として設定できる史料群がないか、検討を行った。
その結果、近世琉球使節に関する史料や文書群から、琉球国内における公文書・記録の作成過程から流通に及ぶ過程を分析することが可能なのではないかとの見通しを得た。琉球使節は、移動中に様々な文書を作成し、首里・那覇や江戸に送付していた。文書の作成から発給・送達に関する一連の作業が使節内で完結していたと考えられ、評定所の機構がミニマルに再現されていたと想定される。文書行政のあり方を包括的に分析するため、適切な材料であると考える。琉球使節が作成した文書史料の中には、近世日本の大名や文化人との交流のために作成された文化的な史料も含まれる。文章の起草や、祐筆の役割を果たした人材についても検討を行いたい。
琉球使節関係文書については、出版物・デジタルアーカイブも含め、東京都内からアクセス可能な史料が比較的多い。近世琉球と古琉球における文書の作成・発給の方法には通底する要素があり、近世期についての分析から明らかになった文書行政の枠組みを、古琉球期の事例研究に敷衍することも可能であると考えている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

沖縄県への出張による史料調査を研究計画に組み込んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、予定通りに史料調査が実施できなかったため。今後の社会状況を勘案して、研究計画を大幅に変更することを検討している。

今後の研究の推進方策

2020年以降、社会情勢の影響で国内出張の実施が困難であり、沖縄県内での史料収集が十分に実施できなかったことから、研究計画の見直しが必要となった。そのため、近世琉球に関する史料や文書群の一部を、新たに研究対象とすることを検討している。既に収集済みの史料もあり、今年度から調査・研究に着手することが可能である。
当初からの大幅な研究計画変更の必要性から、研究期間の延長も視野に入れて検討している。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内の移動が制限されたため、研究計画として想定されていた沖縄県内での史料調査の実施が難しくなったため。
今後の社会情勢の推移も勘案し、沖縄県内での史料収集に限定せず、東京都内からのアクセスが容易であり、研究対象として有効と考えられる史料群を追加の調査対象として設定することを予定している。