2023 年度研究成果報告書

日本再軍備をめぐる地域社会の葛藤－松本市の警察予備隊誘致をめぐって－

研究課題

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研究課題/領域番号	20K00971
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分03020:日本史関連
研究機関	神戸女子大学
研究代表者	松下孝昭神戸女子大学, 文学部, 教授 (10278806)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	警察予備隊 / 日本再軍備 / 演習地 / 松本市
研究成果の概要	1950年に朝鮮戦争が勃発し、日本再軍備の起点となる警察予備隊が創設された。長野県松本市は地域振興の目的で警察予備隊を誘致したものの、それに不可欠な演習地の確保をめぐって県内の他の自治体と軋轢を重ねていく。当初は、旧陸軍飛行場や高原などを演習地として借用していたが、農地を荒らすことなどからいずれの地点でも拒絶され続けた。1953年になると、松本部隊や松本市は、旧陸軍の演習地で戦後は開拓地となっていた有明原を買収し、演習地化することを画策する。開拓民の間では反対派と賛成派が生まれるが、反対運動としては防衛当局や松本部隊などの国家機関のみならず、同県内での松本市の動きとも対峙する必要があった。
自由記述の分野	日本近現代史
研究成果の学術的意義や社会的意義	日本再軍備の起点となった警察予備隊の創設（1950年）は、国内の地域社会の深奥に多様な波紋をもたらした。農地が接収されることに対する農民の反発や、再軍備に反対する革新勢力による反対闘争が生起した一方で、人口増による地域振興に期待して警察予備隊の駐屯を受容しようとする勢力も芽生えてきた。こうして再軍備をめぐる問題は、国政・県政レベルのみならず、地域社会内でも深刻な葛藤を生み出していたのであり、その実相を長野県松本市周辺の事例をもとに明らかにした。こうした状況は、現代の自衛隊の配備をめぐる問題にも通底する論点を提供すると考えられる。