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今年度の前半は、昨年度までに発表した研究成果を学界で共有し、様々な方々と意見交換をして、今後につながるフィードバックを得た。またこの間、本研究課題に関連し、幕末維新期の外交史・国際関係史に関する一般向け解説を執筆する機会が、勤務先の業務（展示リニューアル関係）や依頼原稿の形で複数回あり、その準備を通じて、日本開国史や幕末の不平等条約、またそれをめぐる議論の系譜について思索を深めた。依頼原稿については、今年度後半に、日本外交史のテキストブックの冒頭二章として刊行される運びとなった。幕末の不平等条約は、本研究課題で考察の要となっている1858年日米修好通商条約を原型とするものであるが、これについて、不平等条約か否かという観点から、この機会に研究史を整理し、自ら考察を図ったことは、今後の研究課題の着想につながった。
後半は、上記の着想にも基づきつつ、今後発表する論文の準備を行い、その一環として3月に、公開シンポジウムにおいて「幕末の不平等条約再考―近世的日蘭関係と米国の参入」と題する発表を行った。同報告をきっかけに、関係分野の新たな研究者らとの交流を開始できたのは収穫である。その後年度末には米国のワシントン・ニューヨークにて日本開国史関係の史料調査と研究打ち合わせを行った。訪ねた機関の一つ、米国国立公文書館では、本研究課題に深く関係するがこれまで自らは見落としていた重要な史料に、アーキヴィストの助言により気がつき、複写を収集できることとなり、スケジュール上、体力に負荷が大きかったが、米国議会図書館やNY市立大学での訪問調査と併せ、今後の研究のため重要な訪問となった。
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