研究課題/領域番号 |
20K01019
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
佐藤 仁史 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60335156)
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研究分担者 |
宮原 佳昭 南山大学, 外国語学部, 准教授 (60611621)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 近代中国 / 江南 / 水域社会史 / 移住 / 民俗文化 / 風俗 / 地方史 / 集合的記憶 |
研究実績の概要 |
本研究は近現代中国の長江下流域のうち太湖流域を中心とする江南地方の風俗論・民俗論について、当該地方の開発過程に即して検討することを目的としている。本研究の柱は、(1)在地知識人や地域指導層による風俗論や地域史認識の内実と変遷に関する文献調査・分析、(2)風俗論に関連する民俗文化の観察調査や景観調査のフィールドワークであったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、2022年度も(2)を実施することができなかったため、計画の変更を余儀なくされた。 したがって、2022年度もまた(1)に比重を置き、この地方に特徴的な水域社会における開発と秩序形成の角度から風俗論を捉える着想を発展させ、特に長江デルタ沿海地帯に注目して、予備調査や2020年以降において収集した当該地域の族譜や文集・詩集、各種公文集、地方志などの精読を行い、清代民国期の沙田地帯の開発と秩序形成、災害史に関する研究を進めた。2022年度は、南匯県の沿岸地域で編纂された『二区旧五団郷志』という郷鎮志や『南匯県竹枝詞』、『海曲詩鈔』といった文学作品の成立背景と意図に着目し、編纂者の有した地域性・時代性に関する論考を複数執筆した。その一部は2022年度の成果として刊行された(『区域史研究』第8輯掲載論文など)。また、歴史学会のシンポジウムや中国中央民俗大学主催のワークショップ(オンライン参加)においても、知見の一部を報告した。 (2)については、2018年夏以降に蘇州西部郊外農村において数回にわたり実施してきたインタビュー記録の整理を引き続き進めた。この調査では既にのべ50人、100時間以上におよぶ録音データが得られており、その後の継続調査が実施できていないため全体としては未完成ではあるものの、(1)とも関連する多くの情報を提供しうるものである。2022年度は特に現代中国農村女性の生活実態に着目しつつ整理を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度も新型コロナウイルス感染症大流行の影響を受け、申請段階で計画をしていた中国江南地方における現地調査や中国・台湾の所蔵機関における文献調査は中止を余儀なくされた。しかしながら、2021年度までの研究において得られた着想を土台として、2022年度の研究では研究飛躍の転換点となる成果を得ることができた。特に、水域社会史という概念を大幅に導入し、水域社会としての江南地方というマクロな地域史把握の着想を敷衍して文献史料を読解した成果の一部を、国内外の査読誌に複数投稿・採択されたことが最も大きな成果である。例えば、夙に知られていた刊行史料である『南匯県竹枝詞』を水域社会における秩序形成という視角から読み込みを行い、その結果を文章化して『区域史研究』第8輯に掲載された。また、2023年度の刊行となるが、海外の複数の査読誌に関連論考が採択されている。 このほか、水域社会史という枠組みの導入は、既収集の口述記録を別の角度から読み込むことを可能性にした。口述記録の大部分は依然として文字起こしされていないため今後の検討を待つ必要があるが、調査再開後の展開に多くの示唆をもたらしうるものである。以上を総合すると、予定していた現地調査の未実施を除けば、研究全体としては大きな進捗があったと判断できる。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度の計画は次のように想定している。(1)2023年度の5月16日~7月31日に予定している香港渡航期間において、香港中文大学や香港大学において関連する文献史料の収集を進めつつ、新界における宗族儀礼や民間信仰に関する諸民俗行事の観察を行い、江南地方の民俗文化と比較するための関連情報を蓄積する。(2)中国への渡航が可能になった場合、中国江南地方における現地調査を実施すると共に、上海市や蘇州市における文献調査を実施する。(3)2023年度中に海外渡航ができなかった場合には、現在まで実施してきたインタビューのテープ起こしを引き続き進める。これらの記録を起こすことによって調査の深度や精度も高まるため、極めて意義のある作業である。また、量的分析に耐えうる文献史料の入力作業を行い、今後の分析に向けた基礎的なデータセットの作成を引き続き進める。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じてしまった理由は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響を受けて海外渡航が制限されてしまったため、申請段階で計画をしていた中国江南地方における現地調査と、台湾の各所蔵機関における文献調査を行うことができなかったためである。したがって、旅費を中心として2022年度内に使用することができなかった。 2023年度における使用計画は次のように想定している。(1)香港中文大学や香港理工大学、香港科技大学の図書館において関連文献調査を実施する。また、中国への渡航が可能になった場合、冬季休暇を利用して現地調査を実施する。(2)現在まで実施してきたインタビューのテープ起こしをある程度纏めて進めるために使用することを計画している。また、量的分析に耐えうる文献史料の入力作業を行い、今後の分析に向けた基礎的なデータセットの作成を進める。
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