| 研究課題/領域番号 |
20K01051
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| 研究機関 | 秋田工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
長井 栄二 秋田工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (40369921)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ドイツ史 / 地域政策 / 内地植民政策 |
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| 研究実績の概要 |
今年度も引き続き第二帝政期のプロイセン邦国における内地植民政策の性格を明らかにするために、その政策過程を世紀転換期まで分析し（「研究の目的」および「研究実施計画①」）、以下の成果を得た：
同政策は当初から用地提供者や民間事業者の土地投機に悩まされたが、国が地方に置いた政策機関は、個別事案ごとに裁量的に介入し、入植者の安定的定住のための条件整備を行っていた。ここで本研究は入植者の土地購入契約にまで踏み込んだ分析により、同政策の近代的地域政策としての性格を明らかにしたが、こうした研究は管見の限り内外ともに皆無である。
他方、地方の一般行政を担う諸機関（州・県・郡）は当初、この国の政策に大きな不信を抱いていたが、州知事は、農村住民の安定的定住の促進の観点から、国自らによる政策評価に全面依存せず、政策施行状況を独自に調査し、地方の一般行政側による政策評価を国の政策過程に食い込ませる形で、世紀転換期までに同政策のコントロールに関与するようになっていた。この政策過程の二元化、政策評価の多元化・客観化という観点は、先行研究には見られぬ新たな現代的視角を提供するものである。
また今年度は新たに二次文献等により、内地植民政策とその周辺の関連分野（鉄道建設や農地開発等）との関係の把握を試みた（「研究実施計画②」）。その結果、世紀転換期までに、地域政策に関わる諸分野において、国と地方の共同ファイナンス体制の構築というひとつの方向性が生まれてきていたことを確認した。
さらに今年度は、計画の変更（令和2年度「研究実施状況報告書」）に伴い、まず邦議会議事録の目録調査を行ったが、ここで邦議会各会期のイシュー構成の中に地域政策を位置づける必要性が強く認識された。これを踏まえ、同史料の使用は、オンラインでの体系的な入手が可能な第二帝政期を中心とすることとし、すでにその一部の入手を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上の自己評価は、以下の2点を理由とする：
①今年度も、プロイセン内地植民政策の政策過程を世紀転換期まで追跡し、それ以降に地方サイドで民間の公益的事業主体が出現する歴史的背景を解明する作業を、ほぼ計画通りに進めた（「研究目的」）。その中で特に、同政策の近代的な地域政策としての性格だけでなく、特徴的な政策プロセス（行政内における国・地方の二元的な政策過程）が形成されてくるという歴史的事実を、新たに発見した。また地域政策が、内地植民政策を軸としながら、諸政策を束ねる一つの体系として形成されてくる過程の一端を、昨年度得られた研究視角（政策ファイナンス・システムの安定）により、ポンメルン州内のインフラ整備政策を例に、確認することができた（「研究実施計画」①・②）。
②他方で、わが邦およびヨーロッパにおける新型コロナウイルス感染症の流行のため、今年度に予定されていた現地文書館の訪問と未刊行の行政内部文書の入手は、次年度以降に見送られた（令和2年度「研究実施状況報告書）」）。これに伴い新たに、プロイセン邦議会議事録を、当初計画のように補助的にではなく、行政文書史料の一部を代替しうる基礎的な一次史料のひとつとして位置づけ、今年度にその一部をすでに入手したが、それはあくまで次年度以降に訪独旅費を確保しうる範囲内にとどめられている。またこの基礎史料の一部の切り替えに伴い、本研究の分析対象となる政策分野を見直し、その範囲を拡大する必要が生じたため、この作業を世紀転換後の政策プロセスの追跡よりも優先して実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究目的に変更はなく、方法の基本的枠組みにも変更はない。次年度以降も、今年度までの研究成果を踏まえ、まずプロイセン内地植民政策の展開期（世紀転換期から第一次大戦勃発まで）に地域政策の体系が出現してくる過程を明らかにする作業を継続する。また同時に、新たにプロイセン邦議会議事録の分析を行い、地域政策の体系化の方向性を把握する。そして最終年度に、戦間期における地域政策の政策体系の性格変化を確定し、以てドイツ近現代地域政策の歴史像を獲得する。
他方、本研究は当初、主要な一次史料、特に未刊行の行政内部文書を入手するために、研究代表者がドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州立グライフスヴァルト文書館およびベルリン枢密文書館を2度にわたり訪問し、史料調査を行うことを予定していたが（「研究実施計画」）、COVID-19の流行のため、この訪独調査は研究期間の第3年度（令和4年度）以降にひとまず延期された（令和2年度「研究実施状況報告書」）。この判断は、ドイツにおける文書館の史料調査には、本来ある程度の期間（数週間ほど）の現地滞在が望まれることを顧慮したものであった。次年度以降も、こうした事情と、COVID-19の流行状況およびドイツ滞在中の外国人医療アクセスや出入国条件の問題などを考慮しつつ、流行収束前の訪独史料調査やその期間・回数の妥当性や、あるいは実施時期について、引き続き検討を行い、遅くとも研究期間第4年度（令和5年度）の早くまでに最終的判断を下す。ただしそれと並行して、こうした状況下でも研究期間内での研究目的の達成が困難とならぬよう、代替史料として、国内で入手可能なプロイセン邦議会史料等の刊行文書の体系的入手を継続し、その分析を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
わが邦およびヨーロッパにおけるCOVID-19の流行のため、今年度に予定されていた訪独と、現地文書館におけるにおける未刊行一次史料（行政内部文書）の調査・入手は、研究期間第3年度（令和4年度）以降に延期された（令和2年度「研究実施状況報告書」）。そして今年度におけるパンデミックの経過も、当初計画で数週間ずつ予定されていた2度の現地史料調査の可否や、あるいはその実施時期について、最終的な判断を下すことをなお困難とするものであった。訪独史料調査の可否や期間・回数、時期についての最終的判断は、COVID-19の流行状況等を見極めつつ、遅くとも研究期間第4年度（令和5年度）の早くまでに下すこととしている。このため、今年度に請求・配分された1度目の訪独用の旅費にほぼ相当する額（92万2778円）が、「次年度使用額」として、延期された1度目の訪独を次年度以降に実施しうるよう確保された。
一方、当初計画で予定されている令和5年度の訪独史料調査については、現時点では変更はなく、そのための旅費を同年度に請求する予定である。また次年度以降分の物品費等も、当初計画通り、一次史料・二次文献等の入手のために請求する予定である。
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