| 研究課題/領域番号 |
20K01051
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| 研究機関 | 秋田工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
長井 栄二 秋田工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (40369921)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ドイツ史 / 地域政策 / 内地植民政策 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、第二帝政期プロイセン邦国における内地植民政策の政策過程を、新たに体系的に入手しベルリン枢密文書館所蔵の邦政府の行政内部文書を用いて分析し（「研究の目的」および「研究実施計画①」）、以下の成果を得た：
内地植民政策がたんなる農地分割＝土地政策から農村空間整備＝地域政策へと展開していく過程においては、国が地方に置いていた専門の政策機関「総務委員会」（GK）、とりわけフランクフルト総務委員会が主導性を発揮した。同GKは国による全国統一的な施行命令を待つことなく業務実践を積み上げ、広く地域の定住基盤整備（初等教育や農村自治の調整・整備）のための国家予算の獲得と「下からの法形成」により、内地植民政策に農村地域政策の内実と、分権的な政策プロセスを与えることに本質的に寄与した。
一方で、国の専門行政官庁としての同GKは、地方において自らが行う「上からの」国家政策の貫徹を図ったため、現地の一般行政官庁（郡自治体など）としばしば険しく対立した。ここではむしろ国が、両者の間の調整プロセスを制度化し、国の政策機関GKの権力の肥大化と独走を阻止したのである。この点は、本研究完了後に日本の地域政策との比較研究を行うに際し、興味深い論点を提供している。
さらに今年度は邦議会史料等を用いて、他の政策分野との関連の把握に着手した（「研究実施計画②」）。内地植民政策の開始時点では、国の政策主体（政府）において地域政策の体系性の必要に関する認識は乏しかったが、地方鉄道整備法審議を皮切りに、世紀転換期において、地方交付金・補助金を拡充する地方財政調整立法とともに、内地植民政策においても、先行研究においてこれまでほとんど顧慮されることのなかった農業債務整理、農村住宅整備といった諸施策が、地域間調整という同じ方向を共有する一つの体系をなす形で出現することになる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
①今年度も、昨年度に引き続き、第二帝政期のプロイセン内地植民政策の政策過程の追跡を行った。また今年度は、1回目の訪独資料調査を実施し、ベルリン枢密文書館所蔵のプロイセン政府内部文書を閲覧し、同政策に関連する一次史料を体系的に入手した。今年度の史料分析は、この邦政府の未刊行文書を中心に実施し、またこれに邦議会史料分析を組み合わせることによって、政策過程の立体的な把握（政府内部文書、邦議会議事録、閣議議事録サマリーによる）が新たに可能となった。またこの作業の中で、政策プロセスの歴史研究のための視点（政府・議会関係、国・地方関係に加えて、先行研究ではほとんど顧みられることのなかった専門の政策官庁と一般の行政官庁との関係）が具体的に押さえられつつあり、本研究完了後に予定されている日独地域政策の比較史研究のための有効な視座が得られている。
②一方、今年度の訪独史料調査は、もともとベルリン枢密文書館だけでなく、むしろメクレンブルク・フォアポンメルン（MV）州立グライフスヴァルト文書館を中心に行う予定であった。訪独計画は言うまでもなく現地の夏季休業・開館日程を踏まえたうえで立てられたが、訪独直前に同文書館の臨時休館の連絡が入り、その結果、本研究が主たる対象とする旧ポンメルン州の文書の収集は、今年度は実施不可能となった。このことにより、同文書館所蔵の文書のうち戦間期の史料を体系的に入手することは、本研究の研究期間中には、現実的にはほぼ不可能となった。代替として、ベルリン枢密文書館の史料については予定よりもはるかに体系的に収集することはできたが、上記の史料上の制約は、研究最終年度に予定していた戦間期の政策過程の把握を困難にするものであり、研究計画における対象時期の変更、または使用史料の見直しを不可避とするものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究目的に変更はなく、方法の基本的枠組みにも変更はない。次年度も第二帝政期のプロイセン内地植民政策の政策プロセスを追跡し、世紀転換期から第一次大戦勃発までの期間に近代的な農村地域政策の体系が出現してくる過程を明らかにする作業を継続する。
本研究は、新たに入手する未刊行の行政内部文書を最重要の基礎史料とする。しかし過年のCOVID-19の流行のため、令和3・5年に予定されていた訪独史料調査は今年度と令和6年度に実施することとし、同時に1回目の調査を主たるもの、2回目のそれは1回目の成果を補充・補完するもの、とした（令和5年度「研究実施状況報告書」８．の項）。だが今年度実施した1回目の訪独史料調査で入手できた史料は、グライフスヴァルト文書館の臨時閉館（上記７．の項参照）のため、ベルリン文書館の邦政府文書のみとなっている。さらこの間に、グライフスヴァルト文書館は、通常の開館日自体も圧縮した（開館日は月・火の2日間のみに）。
こうした状況を受けて、令和6年に予定されている2回目の訪独史料調査は、まず手元のグライフスヴァルト文書館の関連文書を補完し体系性あるものにすることを優先し、そのために収集の対象時期を第一次大戦前に絞り込むこととする。なお同文書館の閉館日には、グライフスヴァルト大学旧図書館やベルリン枢密文書館において、史・資料の収集を行う。
またこうした一次史料上の制約に対応するために、令和6年度に実施予定だった戦間期を対象とする研究作業は、行政内部文書を用いず、法令集、邦議会議事録、二次文献等を利用して、第二帝政期における近代的農村地域政策の成立を踏まえた展望を得るにとどめることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は当初、令和3・5年度に訪独し、現地のメクレンブルク・フォアポンメルン州立グライフスヴァルト文書館およびベルリン枢密文書館において未刊行一次史料の調査・収集を実施する予定だったが、COVID-19の流行のため、1回目の訪独を令和5年度、2回目を令和6年度に実施することとした。このため基本的に、令和3年度に配分された旅費は令和5年度の訪独調査に、令和5年度に配分された旅費は令和6年度のそれに充当することとした。加えて昨今、一般に旅費（特に航空運賃とドイツ都市部の宿泊費）が非常に高騰しており、また特に6年度の訪独調査では2つの都市を往復するため高速鉄道運賃も必要となり、かつ割安になる同一宿舎連泊や鉄道定期も利用できないため、この訪独旅費を確保するために、旅費以外の物品費等についても配分年度内の使用を可能な限りで抑え、次年度に繰り越すことにした。以上のため。
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