| 研究課題/領域番号 |
20K01058
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中野 耕太郎 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00264789)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | アメリカ史 / アメリカ研究 / 現代史 / 西洋史 |
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| 研究実績の概要 |
1960-70年代のアメリカは、ニューディール的な福祉国家から市民の自助が理想化される「小さな政府」へと歴史的転換を遂げる。この過程で、アメリカにおける国家・市民関係に根本的な変容があったことが想定されるが、本研究では、①冷戦と国内救貧の関係性、②国家による治安・拘禁政策の形成、③市民による軍事奉仕の変容、の3領域を軸に分析を進めている。
研究3年目の令和4年度は、③の軍事・市民問題を中心に研究を実施した。特に1970年代の徴兵停止の過程については、Beth BaileyやBernard Rostker等による先行研究を徹底的に検討し、新たな課題を析出する作業を行った。また、この問題に関する政府の諮問委員会の報告書（Report of the President's Commission on an All-volunteer Armed Force）を入手し、そこに示された市民観に注目して分析を進めた。
一方、本年度は、昨年度に引き続きコロナ・ウィルス感染症の影響で、計画していたアメリカでの文書調査が実施できず、第一次文献の多くはオンラインで収集するほかなかった。そのため、これに代わる研究実践の一つとして、近接する研究分野の研究者と研究会合を開き、情報を交換し合う方針をとった。具体的には、2023年3月に第2回「アメリカ1970 年代史研究会」を主催し、研究代表者の中野自身が「徴兵停止（1973年）とシティズンシップ」と題する報告を行った。アメリカにおける軍事的市民権（martial citizenship）の概要と1970年代における徴兵停止の経緯およびその影響について論ずるものであった。
なお、2023年2月には、共著『岩波講座 世界歴史』第21巻（岩波書店）を刊行し、本研究の前提となる軍事と社会政治の問題に注目した論文「20世紀アメリカの勃興」を寄稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では、研究3年目の令和4年度は、アメリカ合衆国の各種図書館・文書館で徴兵停止（All Volunteer Force形成）に関する一次史料を閲覧・収集する計画であったが、新型コロナ感染症の流行が完全に収まらない状況が続いたため、アメリカに渡航することができなかった。このため、一次史料の収集・分析には遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる令和5年度は、上記３領域を柱とする研究計画全体の中で、さらに補足的に分析が必要な分野を中心に史料調査を実施し、研究成果を論文にまとめ公表する。具体的には、夏季に2週間程度アメリカ現地に滞在し、米国国立公文書館（メリーランド州College Park）で、VISTAプログラム（Peace Corpsの国内版）の関連資料を調査するとともに、シカゴ大学およびノースウェスタン大学で、徴兵停止（All Volunteer Force形成）問題の論客であった社会学者Morris Janowitzの個人文書や志願兵化に関する政府報告書を調査する。加えて、1970年代前半に徴兵年齢にあり、当時の政治・社会状況を知悉するJames R. Barrettや軍事・市民関係に詳しいLaura Hein等の現代史研究者にも聞き取りを行い、研究上の助言を得る予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和4年度おいても引き続きコロナ・ウィルス感染症の影響で、計画していた在米研究が実施できなかった。そのため、研究期間を1年間延長するとともに、おおむね海外渡航のための旅費分を次年度に使用することとし、コロナ禍に積み残されているアメリカでの現地調査を行う計画である。
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