再都市化段階の東京都心地区における空間変容に関する都市地理学的研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01154
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 谷 謙二 埼玉大学, 教育学部, 教授 (40323381)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 再都市化 / 東京 / 都心

研究実績の概要

本研究は、1990年代後半以降の再都市化段階における東京の都心空間の変容を、都市地理学的観点から総合的に明らかにするものである。この目的を達成するために、第1課題として都心（千代田区丸の内・大手町）のオフィス地区の高層化と入居オフィスの特徴の変容を明らかにする。第2課題として都心周辺部（千代田区・中央区・港区）のマンション立地に伴う土地利用の変化を分析し、住・商・工混在地区の変容を明らかにする。第3課題として両地区に関わるオフィスの移転動向を分析し、都心での大規模オフィスビルの供給と都心周辺部へのマンション立地が、オフィス移転に与える影響を明らかにする。
本年度は、データの入手・整理を中心に研究を進めた。まず、東京都心三区（千代田区、中央区、港区）の建物利用のデータとして、ゼンリンの「建物ポイントデータ」を取得した。これは、建物ごとのテナントや住宅の利用状況がわかるデータであり、分析することで都心三区の中でのオフィス地区、商業地区、住宅地区を区分することができる。また、国勢調査の小地域統計を1995年、2005年、2015年と入手した。これを用いて、人口の都心回帰の進展の状況を検討する。ほかに、不動産経済研究所の『全国マンション市場動向』のデータを整備中である。このように本年度はデータの入手を進めたものの、新型コロナウィルスの拡大に伴うオンライン授業等への対応により、当初想定よりも研究時間が確保できず、分析は不十分な状態である。次年度には分析を鋭意進めたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルスの感染防止への対応から、データ入力等のアルバイトの確保が難しくなっており、作業が遅れている。また、オンライン授業への対応に時間を取られ、分析を行う時間が十分に確保できなかった。ただ、データの収集は進められたので、2021年度には分析に時間がかけられると思われる。

今後の研究の推進方策

建物の建設年代のデータを整備するとともに、入居オフィスの特徴を明らかにしていく。しかし、新型コロナウィルスの影響でテレワークが推進されるようになり、オフィス機能が変化してきている。東京のオフィスの空室率も上昇しており、研究の計画時点と状況が変化している。こうした点を加味して研究を進めていきたい。