| 研究課題/領域番号 |
20K01157
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
伊藤 裕康 文教大学, 教育学部, 教授 (70279074)
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| 研究分担者 |
伊藤 貴啓 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10223158)
佐藤 浩樹 神戸女子大学, 文学部, 教授 (10709348)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 教科教育と教科専門の役割分担 / 学部・大学院での地理学教育 / 教師教育 / 初等社会科内容テキストの構成 |
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| 研究実績の概要 |
リフレクションを基礎にした養成や研修の傾向が強まり，教科内容が看過されがちである。リフレクションを重ねても，浅い教科内容理解なら，子どもが深く学ぶことは難しい。また，教科専門の在り方が問われ，教科内容学構築が求められる。本研究は，教科教育教員と教科専門教員とが協働し，教科内容を構成する稀な試みから，子どもの深い学びを育む初等社会科教員養成の「教科内容」を明らかにすることを最終目的とする。2022年度の研究実績は以下の通り。
１．佐藤が，「小学校教職科目「社会科教材研究」の実践とその考察 ―課題レポートの作成を中心に―」 (全国地理教育学会第16回大会，専修大学，2022.11.6）を発表し，初等社会科内容テキストの構成を一枚の図や写真の深い読み取りから行うというアプローチを示した。
２．研究代表者の伊藤と研究分担者の伊藤が，「教師教育（教員養成）における教科教育と教科専門との対話（1）－社会科地理の観点から教科専門の意味を問う－」(愛知教育大学大学院共同教科開発学専攻編『教科開発学を創る 第4集』愛知教育大学出版会，71－98，2023.01）を発表し，教科教育と教科専門はあえて連係する必要はないという渡邉言説への批判を行い，連携の役割分担の明確化こそが重要であることを示した。
３．研究代表者の伊藤が，力のある社会科教員への聞き取りの成果として，「学部・大学院での地理学教育が安藤正紀実践に及ぼしたこと(1)」（全国地理教育学会第16回大会，専修大学，2022.11.6）を発表し，学部・大学院での地理学教育の効果を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究を開始した初年度がコロナ元年と重なり，聞き取り調査が十分に出来ない時期が続いた。また，大学の講義自体もコロナ対応に追われ，あらたな教科内容構成を試みる余裕はなかった。２年遅れの2022年度から本格的に力ある社会科教員への聞き取り調査を開始した次第である。さらに，教科教育と教科専門とがあえて連携する必要はないという渡邉言説が日本社会科教育学会の中で出てきた。渡邉言説は，本研究の根幹に係わるものでもあり，看過出来るものではない。渡邉言説の検証という新たな問題も起きてきた。以上のような理由から，研究の進捗状況は遅れていると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
ウイズコロナとはなったが，未だ予断は許さないと思われる。コロナ感染状況を見極めながら関係学会で数多く発表することを目標にして，2022年度までに充分に実施できなかった事項について精力的に研究を進めていく。具体的には，以下の通りである。
１．教科教育と教科専門はあえて連係する必要はないという渡邉言説への批判的検討を深めつつ，教科内容構成に係わる両者の連携に関する役割分担を明確化する。
２．2022年度に引き続き，教科内容に理解がある反省的実践者の聞き取りを進め，教科内容構成と関わる力量形成の要素を抽出し，その成果を４の教員養成用社会科教育のテキスト作成に活用していく。
３．初等社会科専門科目のシラバス分析と教員養成大学学部の初等社会科専門科目関係のテキスト分析を行ない，学修すべき教科内容を確定する。
４．３を踏まえ，教員養成用社会科教育のテキスト作成に着手し，可能な限り作成を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響が３年間にもわたって続き，対面調査でなくては十分に行えない力ある社会科教員への聞き取り調査など，予定していた本研究の基盤となる知見を得る作業が当初の見込みより大幅に遅れたこと，新型コロナウイルス感染拡大にともなうオンライン授業への対応により，その他の計画していた作業が遅れた。そのため，計上していた調査旅費や成果発表旅費，物品費などの使用が予定通りに進まず，次年度使用額が生じた。
（使用計画）
次年度使用額は2023年度予算の助成金と合わせ，ウイズコロナとなったが未だ予断は許さないコロナ感染状況を見極めつつ，関係学会で研究成果を発表することを目途にして研究を進め使用する。本研究の根幹を揺るがしかねない渡邉言説への批判的検討を進め，教科内容構成に係わる教科教育と教科専門との連携に関する役割分担を明確化する（設備備品費，研究成果旅費）。さらに，教科内容に理解がある反省的実践者の聞き取りを進め，教科内容構成と関わる力量形成の要素を抽出する（人件費，謝金，研究成果旅費）。初等社会科専門科目のシラバス分析と教員養成大学学部の初等社会科専門科目関係のテキスト分析から学修すべき教科内容を確定する（通信費，打ち合わせ旅費，研究調査旅費，研究成果旅費）。その上で，教員養成用社会科教育のテキスト作成を進めていく（印刷費）。
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