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2022年度は、新型コロナウイルスの影響でこれまで十分に実施できなかった現地調査について、重点的に実施することにした。訪問地は重要文化的景観選定地を有する自治体のうち、愛媛県宇和島市、同西予市、同松野町、京都府宇治市、沖縄県今帰仁村、長崎県五島市である。また沖縄県北大東村の事例は講師を大学に招く形で調査をおこなった。
愛媛県の３市町においては、それぞれの地域において現地調査を行うと同時に、行政担当者や地域住民へのヒアリングをおこなった。その結果、行政施策内における重要文化的景観の位置づけや地域づくりへの関連づけについては、３市町によって異同があることが明確となった。また、西予市については文化的景観の価値に深く関わり、地域コミュニティの紐帯として機能している秋祭りについても見学し、当日の様子を調査することができた。
宇治市では都市計画部局と文化財部局が１つの課となって実施してきたこれまでの取り組みについてヒアリングをおこなった。１つの課とはなっていないが、講師を招いて実践内容についてヒアリングを実施した沖縄県北大東村でも、課を超えた取り組みが実践されていることを確認することができた。
五島市では離島における地域づくりの実践について行政および地域づくり団体に聞き取り調査をおこなった。多様な地域づくり活動が実践されているなかで、世界遺産も含めた文化財の価値を地域らしさの源泉に据えることの可能性や課題を確認することができた。
このように、文化的景観と地域づくりの関係性（価値論×計画論）という本研究の主要テーマに関して、各地の事例を収集することができた。
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