| 研究課題/領域番号 |
20K01163
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
小田 宏信 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30280001)
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| 研究分担者 |
小金澤 孝昭 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (70153517)
藤田 和史 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (90613216)
遠藤 貴美子 敬愛大学, 経済学部, 准教授 (30781108)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | SDGs / 持続可能な地域経済社会 / フードバレーとかち / 中心市街地活性化 / バイオマス活用 / 地産地消 / 食育 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウィルスの感染拡大によって，当初予定していた現地調査の実施に大きな困難を伴うようになり，初年度においては調査研究規模を大幅に縮小し、北海道十勝地域における予察的調査研究を実施した。
北海道十勝地域では、帯広市長の提案に基づき2010年4月より「フードバレーとかち」構想を推進してきた。同構想は、「農林水産業」と「食」を柱とした地域産業政策の考え方を総称したものであり、地域の活性化のためには、自らの意思と責任に基づき地域経済を確立していくことが必要という認識から、帯広市を中心に十勝の19市町村の諸主体が連携して進められている。研究代表者及び分担者による2020年9月1日～４日の現地調査では、リノベーションホテルによる中心市街地活性化の取り組み、農産物商社による地元産小麦製粉の取り組み、製パン業による地元産大豆の使用と食育事業、印刷業によるコンテンツ発信、とかち財団による事業創発施設の設置、帯広市役所による大学生の農業体験事業、十勝バイオマス産業都市構想に基づく鹿追町におけるバイオマスプラントなどを対象に視察・見学を実施した。なお、同調査では、十勝地域の農業について造詣の深い宮城教育大学の佐々木達准教授の参加が得られた。
上記のほか、過年度からの継続研究対象地域に位置付けている徳島県のサテライトオフィス事業に基づく集落活性化について分析を進め、アフターコロナ時代を見越した地域経済社会の持続可能な活性化にとって同県の取り組みがもつインプリケーションについて考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大により、現地調査研究の実施に慎重な配慮が必要となったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続き、新型コロナウィルスの感染拡大によって、現地調査が事実上不可能な状況が続いている。今後も、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令中は、調査出張は原則として自粛することとし、状況を鑑みて2020年度に対象としなかった地域についても調査を進める予定である。また、当面、出張を伴わないインドアワークを優先して研究を推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大により、現地調査研究の実施に慎重とならざるを得なくなり，当初予定していた旅費の支出が大幅に抑制されたためである。今後、感染拡大の状況を慎重に見極めて、現地調査のための旅費を支出していく予定である。
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