| 研究課題/領域番号 |
20K01163
|
|---|
| 研究機関 | 成蹊大学 |
|---|
研究代表者 |
小田 宏信 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30280001)
|
|---|
| 研究分担者 |
小金澤 孝昭 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (70153517)
藤田 和史 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (90613216)
遠藤 貴美子 敬愛大学, 経済学部, 准教授 (30781108)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | SDGs / 持続可能な地域経済社会 / 移住 / 起業 / 主体間ネットワーク / 新たな公共 / 人材育成 / 地方創生 |
|---|
| 研究実績の概要 |
前年度と同様、新型コロナウィルスの感染拡大によって、当初予定していた現地調査の実施に引き続き困難を伴っている。初年度と同様、当年度においても調査研究規模を大幅に縮小し、神奈川県真鶴町および宮城県気仙沼市において予察的調査研究を実施した。
神奈川県真鶴町では、バブル経済期におけるリゾートマンション建設に抗して、1993年に真鶴町まちづくり条例を制定した。条例の制定以来、四半世紀を経た今日、条例の精神が功を奏してきており、特に2018年以降の移住促進策によって都区部，川崎・横浜市等からの移住、また移住者による起業が増加基調にある。今回の調査では、若干名の起業者へのインタビューを試みて、居住地選好の背後にある「場所」とライフスタイルに対する価値観、また、新規移住者までを含んだ社会的ネットワークの形成の一端を明らかにした。
一方、宮城県気仙沼市では東日本大震災から10年を経て目覚ましい復興が見られ、大都市圏からの移住者を多く迎え入れてきている。その過程で策定された『気仙沼市震災復興計画』では「地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進」を重要な柱の一つに掲げて、「まちづくりの担い手育成」に取り組んできた。当年度の現地調査はその概況把握にとどまったが、NPO、一般社団法人、合同会社等を含むソーシャルビジネスの主体間連携によって「ぬま塾」「ぬまトーーク」「ぬま大学」等の独創的な取り組みが実施され、目覚ましい成果を上げていることが看取できた。
上記のほか、現地調査を伴わないインドアワークとして、過年度からの継続研究対象地域に位置付けている徳島県のサテライトオフィス事業に基づく集落活性化について分析を進めるとともに、地域再生政策の登場以降の政府の地域活性化政策のレビューを行い、後者については公刊した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大が長期化しており、コロナ禍前のような現地調査は自粛せざるをえず、緊急事態宣言や蔓えん防止等重点措置の発令が解除されたタイミングを見計らっての最低限の現地調査となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、感染拡大・縮小の状況を見極めながら、現地調査を実施し、調査研究の遂行・完了に一定の見通しを得たい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大による調査計画の遅れにより、当初予定していた旅費の支出が大幅に抑制されたためである。今後、感染拡大の状況を慎重に見極めて、現地調査のための旅費を支出していく予定である。
|
