| 研究課題/領域番号 |
20K01164
|
|---|
| 研究機関 | 帝京大学 |
|---|
研究代表者 |
荒井 良雄 帝京大学, 経済学部, 教授 (50134408)
|
|---|
| 研究分担者 |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
上村 博昭 尚美学園大学, 総合政策学部, 講師(移行) (70835850)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 離島 / 改正離島振興法 / 離島活性化 / 物流 / インターネット / 特産品 / ブランド化 / 地域計画・地域政策 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は，既存論文・報道記事等の文献調査を行い，可能であれば，予備的な現地調査を行う予定であったが，現下の社会情勢を受けて，年度内の現地調査は断念せざるを得なかった．加えて，大規模大学での入構制限のために，網羅的な文献調査も困難であった．そこで，インターネット上で検索・閲覧可能な文献・記事から，注目される動きについての情報を収集・整理した．その結果，概略以下のような知見を得ることができた．
今回の離島振興法改正ではソフト事業の充実が図られたが，公表されている離島活性化交付金等実績データを集計すると，その多くは，医療および修学の支援事業である．ただし，雇用拡充事業の中には，離島特産品の開発・流通や離島ブランドの確立等を目指すものが一定程度含まれている．また，流通施設整備や海上輸送費補助が多い流通効率化事業の中にも，特産品の流通促進や地元産品のブランド化などの例が見られる．したがって，改正離島振興法は離島発の産品の流通に一定の変化をもたらしていると見られる．
一方，生鮮食品等を個人宅まで配送するネットスーパーは，各地で利用が拡大しているが，配送条件が厳しい離島をも対象とするサービスも見られるようになっている．たとえば，九州全域の多くの離島を配送対象とする全国スーパーや鹿児島県内全離島をカバーする地元百貨店系スーパー，沖縄・先島諸島内の小離島をも含むサービス等の例が見られる．
最近の動きとして，国土交通省の「スマートアイランド推進実証調査」では，上五島市や上天草市などの小規模離島で，ドローン・ヘリ等を使った商品配送サービスの実証実験が実施されており，離島での生活維持サービスの新しい可能性を示している．
2021年度以降は，これらの事例についてさらに文献等の調査を進め，予備的な現地調査を行って，最終的な対象地域を決定し，本格調査に入ることを予定している．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は，既存文献・報道記事等の調査を中心とする予備的作業を予定すると同時に，可能であれば，代表的ないくつかの離島を取り上げて予備的な現地調査を行う予定であった．しかし，昨年度末からの新型コロナ感染拡大のために，緊急事態宣言や外出・移動自粛要請が繰り返される事態となり，本研究が主たる対象として想定している小規模離島では医療体制も十分ではないことを考慮すると，年度内に，当初予定していたような，離島に対する現地調査を実施することは差し控えるべきであると判断せざるを得なかった．加えて，文献・記事調査の場として想定していた首都圏の大規模大学や研究機関等では部外者に対する入構制限も行われ，冊子体文献の詳細な調査も充分行えなかった．結果として，インターネット上で検索・閲覧可能な文献・記事から，本研究課題に関連して注目される動きについての情報を収集・整理するといった程度の研究段階に留まらざるを得なかった．
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年度当初の時点では，新型コロナ感染拡大は終息しておらず，なお，感染防止の努力が求められてはいるが，国内でのワクチン接種も始まっていることから，新年度の内には，小規模離島等へ研究目的で渡航することも社会的に容認される状況になると予想される．また，文献等の調査も大学や研究機関への入構制限がかなり緩和されてきていることから，これに並行して実施できるものと思われる．したがって，最初の予定からかなりの遅れが生じているが，概ね当初の研究計画に沿った形で文献調査および現地調査を進めようと考えている．
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
上記で述べたように，今年度は，当初予定していた予備的現地調査の実施を見送ったことから，そのための調査旅費を執行できなかった．加えて，今年度の購入を予定していたデータ分析用のPCについては，広範なリモートワークの拡大に伴う世界的なPC需要の急拡大と半導体供給不足のために，需給が極端に逼迫しており，早い時期に発注を行ったにも拘わらず，納品延期が繰り返された後に発注がキャンセルされる事態となり，結果として年度内の納品・支払いが困難となった．その結果，物品費もプリンタや書籍等の少額物品の購入のみに止まったため，今年度に予定していた研究予算の多くが未執行で，次年度に繰り越さざるを得ないことになった．しかし，すでに発注済みである物品費は，来年度の早い段階で執行できる．また，現時点で多少の不確定要素は残るものの，現地調査も来年度中に実施できる見込であるので，当初の研究計画どおりの使用計画としたい．
|
