| 研究課題/領域番号 |
20K01165
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 立地適正化計画 / 地方都市 / 都市計画 / 郊外開発 / 空き不動産 |
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| 研究実績の概要 |
本年度（2021年度）は、現地調査を通じて、地方都市における立地適正化導入における具体的課題を収集し、調査対象地域を絞り込むための現地調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナ感染症の影響により年度内に予定していた現地調査の大半は次年度への繰り越しを余儀なくされた。このため、準備作業として主要な研究テーマに沿った文献収集とその検討を進めたが、その過程で次のような点が明らかとなった。
①コンパクトなまちづくりとは矛盾する、開発許可条例等を通じた市街化調整区域の住宅開発に関して、多くの地方自治体で立地適正化計画を導入後も開発許可の見直しを実施せず、事実上郊外部の開発が持続している。
②都市機能誘導施設の立地が期待される鉄道駅前や中心商業地に大型商業施設やオフィスビル等の撤退跡地が残存し、誘導施設導入の目処が立たない地方自治体が一定数存在する。
③国が都市機能誘導施設と位置づけている福祉関連施設にのうち、保育園など子ども福祉施設については地方自治体の通勤形態によって最適立地が異なること、通所型の高齢者福祉施設については居住誘導区域への立地を希望する地方自治体が多いことが判明した。
④立地適正化計画は市町村が策定の主体である一方、都市計画区域を単位とする政策の整合性が求められている。このため、一つの都市計画区域を共有する複数の市町村での調整や、合併市町村のように一つの行政区域に複数の都市計画区域を持つ場合の地域間調整が困難である。
これらの知見を2022年度の研究計画に反映させる予定でいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、当初予定していた立地適正化計画を策定している地方自治体を対象とした現地調査が実施できず、主に文献の渉猟を通じた今日的な動向の分析と課題の精査に留まらざるを得なかった。また、年度末に公表される立地適正化計画策定自治体が一定数あったため、こうした市町村を対象とした文献・資料の検討も必要となった。
一方、2022年度はワクチンの接種も進み、国・地方自治体による移動制限等の可能性も低いと考えられるため、現地での予備調査を早急に実施予定である。ただし、研究計画全体の進捗状況から見て、研究期間を１年間延長する必要があると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、新型コロナ感染予防を目的とする現地調査の制約要因がほぼ解消したため、これまて文献検索等で情報収集を行ってきた地方自治体への現地調査を積極的に行う。当面は、倉敷市、鹿児島市、春日部市（立地適正化計画の導入時に開発許可条例を見直した地方自治体）の現地調査に着手したい。他方、駅前・中心市街地における大規模な空き不動産問題に関する全国調査を実施し、その結果をふまえて典型的な事例に関する現地調査を実施したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍による移動制限をうけて2021年度は予定していた現地調査が実施できず、その結果を踏まえて実施予定であった全国規模の調査紙調査も2022年度に持ち越された。2022年にはこれらの調査を実施する予定であるが、現地調査の結果を調査紙調査の内容に反映する予定であるため、すべての調査を2022年度中に遂行することは困難であり、研究期間を１年間延長する必要があると判断している。
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