| 研究課題/領域番号 |
20K01165
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 立地適正化計画 / 地方都市 / 都市計画 / 郊外開発 / 空き不動産 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，地方都市の中心市街地空洞化問題への対応を検討するため，市町村が公表する立地適正化計画を精査するとともに，既存ストックの利活用に係る事例調査等を実施した．その結果，以下の点が判明した．①立地適正化計画では既存ストックの利活用を課題としている反面，市街化調整区域を持つ市町村の大多数が開発許可条例を通じた市街化調整区域の開発を容認している．②長崎市では，アクセス性や知名度が高い一方で家賃が安い地区の古い雑居ビルにアーティスト，古書店等が集積している．③諫早市では，中心市街地を拡大せず，足元商圏のニーズに対応する生鮮市場やレストランを，大型店あるいは銀行の撤退跡地に展開している．
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| 自由記述の分野 |
人文地理学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コンパクトで高密度な都市空間の構築という政策目標を掲げつつ，実際は郊外開発を容認する自治体が多いという矛盾した現状は，ローカルな政治の文脈，すなわち農地転用に期待する離農者，開発可能な郊外の土地を求めるデベロッパー，そして税収と人口増に期待する自治体などの利害が，郊外開発で一致を見るためと想定できる．他方，少数派ではあるものの，無秩序な郊外開発に歯止めを設ける自治体も増えつつある．地方都市の体力低下が国家的な政策課題とされている今日，都市を「拡げない」という意思決定をした自治体の政策決定過程を検討し，かつその阻害要因を検討することは，地方都市の持続可能性に資する重要な示唆に結びつくと考える．
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