| 研究課題/領域番号 |
20K01170
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
田林 明 筑波大学, 生命環境系(名誉教授), 名誉教授 (70092525)
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| 研究分担者 |
菊地 俊夫 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (50169827)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 日本農業 / 存続・発展戦略 / 地域区分 / 等質地域 / 機能地域 / クラスター分析 / 地域構造 / 地域的条件 |
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| 研究実績の概要 |
既存の研究成果を中心として、活力のある農業経営や農業地域における農業の存続・発展戦略の内容を整理するとともに、日本各地における農業の実態と農業振興の方向性を、農林水産省や地方農政局、都道府県の農政資料で探った。それによって、農業の存続・発展に関する要素をある程度整理できた。その成果の一端を『日本農業の存続発展』（農林統計出版）として出版した。さらに、新たな農業地域区分を構築する準備として、1940年代から行われてきた日本の主要な農業地域区分研究の成果を分析した。明らかにされた日本全体の地域的パターンとしては、初期の自然条件や歴史的発展過程を反映するものから、大都市を中心とするもの、複合的なものへ変化したことがわかった。また、イギリスの農業地域に関する既存研究から、農業地域区分の方法や指標を検討した。イギリスでの農業地域区分は、栽培作物や羊の放牧など土地利用に基づくものが中心であった。このような土地利用に基づく農業地域区分は、等質性に基づくものであった。しかし、1990年代以降になると、大都市における野菜の供給圏や都市農業としてのコミュニティガーデンの利用圏などの機能地域に基づく農業地域区分も検討されてきた。
さらに農業地域区分の具体的な方法を検討するために、内外の既存研究から文献データベースを作成し、指標、分析スケール、単位地区、手法について整理した。指標について、農林業センサスの58の調査項目について、既存の文献の整理から明らかになった存続・発展戦略の５つの要素、すなわち(1)経営主と労働力の確保、(2)経営の拡大・充実・合理化、(3)高い収入源の確保、(4)販売網の確立、(5)ネットワークの構築、のいずれに該当するかを整理した。さらに、生産農業所得統計および市町村別農業産出額（推計）を用い、東海三県の農業地域区分とその年次変化について試行的分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本農業の存続・発展戦略の内容を検討するために、既存の研究成果の検討のほかに、新たな現地調査を実施する予定であった。特に、研究代表者や研究分担者がこれまで詳細な現地調査を実施してきた地域以外、すなわち九州南部や中国山地、四国、北海道でのフィールドワークによる新しい知見が必要と考えていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不可能となった。それに対して、既存の資料や統計、文献の検討などの室内作業は当初の予定よりもかなり進み、毎月のオンライン会議によって、相互の研究成果を交換し論点を整理することで、従来と異なった形で共同研究を進めることができた。
農業地域区分に関するデータを全国レベルで収集・整理することを予定していたが、これも新型コロナウイルスの感染症の拡大により学生や一般人を雇用することが不可能になったため、限られた指標に限定して東海三県を対象とした農業地域区分を試行的に実施するに留まった。現地でのフィールドワークができなかったことや内外の学会での対面での学術大会の多くが中止になったこと、他の研究者との交流が限られたことなどから、全体として研究はやや遅れていると判断せざるをえない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の成果から、日本農業の存続・発展を一括りにするよりは、例えば(1)産業としての農業（収益性の高い農業）、(2)地域経済の１つの要素としての農業（観光などの他の産業との組み合わせで収益をあげるもの）、(3)地域社会・環境維持のための農業など、少なくとも３つの方向性を考え、それぞれに応じた地域区分を考えることの方が実態に即していることがわかった。そのためには、それぞれの方向性をよく示す地域のフィールドワークを実施し、農業地域についての新たな知見を得ることや、農業地域区分のための指標の確認と発見に努めることが望ましい。具体的には、(1)の例として、鹿児島県大隅半島や愛知県渥美半島のような選択的拡大部門に基づく農業の卓越地域、(2)の例として、北海道富良野盆地と東京大都市圏の三浦半島の観光農業の比較、(3)の例として、中国山地や四国山地のような集落営農による地域社会の維持などが考えられる。
すでにかなりの指標に関する統計データと研究方法の事例を収集したので、今年度はいくつかの具体的な農業地域区分を試行的に試みることにする。特に、すでに東海三県で実施した市町村の品目別産出額に基づく農業地域区分とその年次変化に関する分析を、他の指標も加えて全国レベルで実施する。また、従来の修正ウィーバー法やクラスタ―分析に代わる新たな地域区分の分析手法を検討・実施する。等質地域に基づく地域区分に加えて、機能地域による地域区分の可能性も検討する。フィールドワークの成果と農業地域区分の試行結果について、日本地理学会や地理空間発会、カナダ日本研究学会など、内外の学会で発表し、専門家の意見を参考に研究を深化させていきたい。また、オンラインおよび対面での研究打ち合わせを通じて、相互の研究交流を図っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は新型コロナウイルスの感染症の拡大でフィールドワークができなかったことが、未使用額が生じた大きな理由である。研究者自身と官公庁や農業団体、農家などの被調査者のいずれの安全のためにもやむをえない状況であった。また、参加・発表を予定していた学会の対面での学術大会や研究会のすべてが中止となり、研究打ち合わせのための出張もできなかった。一部の学術学会はリモートで行われ、研究打ち合わせもリモートで実施したため旅費の全てが未使用となった。また、フィールドワークのために予定していたレンタカーの借り上げ、フィールワークの際に必要な空中写真や地図類、デジタルカメラ、現地で入手予定の文献や統計などに対する支出もできなかった。さらには、当初予定の資料整理のための人件費も、所属大学の危機管理方針により学生および一般人を雇用することが困難となり、限られた額しか使用することができなかった。次年度には、この未使用分を活用して、フィールドワークを強化し、学生等に組織的な資料整理・分析補助を依頼し、研究の促進を図りたい。
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