2022 年度研究成果報告書

人口減少期の大都市地域における空き家予防対策に資する地理学的研究

研究課題

PDF

研究課題/領域番号	20K01183
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分04020:人文地理学関連
研究機関	公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター)
研究代表者	上村要司公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (30865837)
研究分担者	由井義通広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525) 若林芳樹東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723) 久保倫子筑波大学, 生命環境系, 助教 (00706947) 上杉昌也福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	空き家予防対策 / 大都市地域 / 住宅の老朽化 / 居住者の高齢化 / 地理学
研究成果の概要	本研究では、空き家予備軍と位置付けられる住宅と居住者双方の高齢化（ダブルのAging）現象に着目し、空き家発生の背景となる地理的要因を分析するとともに、その発生を未然に防ぐ方策を検討した。まず、今後の急速な高齢化が予測される大都市地域を対象に、自治体における空き家予防対策の事例を調査した上で、郊外戸建住宅団地に対する実態調査を行い、世帯構成や住環境等の地域特性及び、経年住宅の維持管理やコミュニティ状況による空き家発生要因の差異を明らかにした。加えて、GISを用いて現状の空き家流通の地域差や将来に渡る空き家の発生の差異を捉え、住み替え需要の喚起策等を提起すべき地区を示した。
自由記述の分野	都市地理学
研究成果の学術的意義や社会的意義	行政による現状の空き家政策は管理不全に陥った放置空き家等に重点が置かれ、今後の空き家の増加が懸念される大都市地域では、その発生を未然に防ぐ対策が喫緊の課題となる。本研究では地理学の視点から、特に高齢化が目立つ近郊住宅団地内の地区レベルでも空き家の発生要因に差があることを把握し、予防対策を優先すべき地区選定の必要性を指摘した。また、予算や人的資源に制約のある自治体の空き家予防対策を補完する手段として、予備軍となる高齢単身・夫婦世帯を優先対象とし、自治会やNPO、民間事業者等と連携した円滑な相続や住宅流通等に関する相談・支援体制の強化の重要性を提起した。