| 研究課題/領域番号 |
20K01244
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
長谷川 貴陽史 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (20374176)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 移民 / 難民 / 社会的包摂 / 社会的排除 / 入管 / グローバル化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、わが国における移民・難民の社会的包摂と社会的排除の態様を、法制度及び社会実態の調査により、法社会学的に分析し、法政策的提言に結びつけることを目的とする。具体的な研究対象は、日本の移民・難民に関わる法制度とその運用、移民・難民の生活実態である。研究方法としては、①わが国の移民法制の分析、制度の運用、②移民の現状等の社会調査（面接調査、質問票調査等）を予定している。
しかし、2020年度はコロナ禍のため、移民・難民自体に対する社会調査が十分に実施できなかった。ただし、その代わりに、元入管職員にオンラインで面接調査を実施することに成功し、入管法の解釈や、現場での裁量的判断に非常な困難があることを知ることができた。具体的には、在留特別許可（入管法50条1項）等の判断において困難な状況が生ずることを理解した。また、移民・難民に関する訴訟を担当する弁護士が主催するオンラインの研究会やシンポジウムに参加し、意見交換を行った。これにより、非正規滞在者の入管施設への強制収容と被収容者の処遇に法的問題があることが明らかになりつつある。
2020年度は、これらの知見を踏まえた論考1本を、雑誌に寄稿した（長谷川貴陽史「グローバル化の下での市民社会概念」法学セミナー785号19-24頁（2020年6月））。
また、2020年10月31日には、基礎法系学会連合が主催する第12回基礎法学総合シンポジウム（オンライン開催）に報告者として登壇し、「わが国における移民・難民の包摂と排除ー序論的考察」と題する報告を行った。
今後、これらの報告を踏まえた論考を、法学セミナー及び法律時報に寄稿する予定である。前者には論考「グローバル化の下での移動の自由：パンデミックと移民・難民」（仮題）が、後者には論考「日本における移民・難民の包摂と排除－序論的考察」（仮題）が、それぞれ掲載される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に進展していると考える。
もちろん、上述のように、本研究は①わが国の移民法制の分析、制度の運用、②移民の現状等の社会調査（面接調査、質問票調査等）を予定しているところ、2020年度はコロナ禍のため、移民・難民自体に対する社会調査が十分に実施できなかった。ただし、その代わりに、元入管職員にオンラインで面接調査を実施することに成功し、入管法の解釈や、現場での裁量的判断に非常な困難があることを知ることができた。具体的には、在留特別許可（入管法50条1項）等の判断において困難な状況が生ずることを理解した。また、移民・難民に関する訴訟を担当する弁護士が主催するオンラインの研究会やシンポジウムに参加し、意見交換を行った。これにより、非正規滞在者の入管施設への強制収容と被収容者の処遇に法的問題があることが明らかになりつつあるからである。
また、2020年度は、これらの知見を踏まえた論考1本を、雑誌に寄稿した（長谷川貴陽史「グローバル化の下での市民社会概念」法学セミナー785号19-24頁（2020年6月））。さらに、2020年10月31日には、基礎法系学会連合が主催する第12回基礎法学総合シンポジウム（オンライン開催）に報告者として登壇し、「わが国における移民・難民の包摂と排除ー序論的考察」と題する報告を行った。
2021年度には、これらの報告に基づいて、論考2本を公表することが決定しており、進捗状況としてはおおむね順調であると考えられる。
（上述の通り、法学セミナーには論考「グローバル化の下での移動の自由：パンデミックと移民・難民」（仮題）が、法律時報には論考「日本における移民・難民の包摂と排除－序論的考察」（仮題）が、それぞれ掲載される予定である。）
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| 今後の研究の推進方策 |
第1に、上述の通り、これまでの研究成果を論考として発表する予定である（法学セミナーには論考「グローバル化の下での移動の自由：パンデミックと移民・難民」（仮題）、法律時報には論考「日本における移民・難民の包摂と排除－序論的考察」（仮題）を掲載予定である）。
第2に、本研究は、移民の現状等の社会調査（面接調査、質問票調査等）を予定していたところ、コロナ禍のためいまだに十分に実現できていない。コロナ禍はワクチン接種が浸透しなければ2021年度中に収束するとは思われないので、（対面の）面接調査や質問票調査に代えて、Zoomなどを用いたオンラインの面接調査や、インターネットによる質問票調査を実施する予定である。現在、後者のために質問票を作成しており、質問票が所属大学の研究倫理審査を通過したならば、実際に調査を実施したいと考える。主要な調査対象者としては無作為抽出された一般市民を念頭に置いており、調査内容は入管法改正案への評価、技能実習生や留学生など、日本に在留する外国人労働者に対する意見や態度が中心となると思われる。
第3に、2020年度と同様に、オンラインであれ、国内において研究報告を積極的に実施したいと考える。現在、申請者は日本法社会学会の事務局長を務めているため、2021年5月の日本法社会学会・学術大会において自らの研究報告を準備することは難しかった。しかし、8月以降、世界政治研究会など、政治学・社会学分野のオンライン研究会において報告する予定がある。そこで異分野の研究者と意見交換し、移民・難民の社会的包摂について、さらなる知見を得たいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第1に、コロナ禍のため、社会調査（面接調査や質問票調査）ができなかったからである（旅費、準備に要する諸費用、謝金等が不要となった）。
第2に、コロナ禍のため、国内外の学会・研究会・シンポジウムはすべてオンラインとなり、私はシンポジウム報告を行ったもののオンラインであったため、旅費・宿泊費等は不要となったからである。
そこで、次年度の使用計画であるが、やはりコロナ禍のために対面の面接調査や質問票調査は不可能に近いと考えられるため、Zoom等を利用した面接調査、インターネットを利用した質問票調査を実施したいと考える。助成金は調査対象者への謝金や、調査会社に対する費用の支払い、調査票作成に必要な書籍やソフトウェアの購入費用に費消する予定である。
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