| 研究課題/領域番号 |
20K01245
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
山田 洋一 京都府立大学, 文学部, 特任講師 (50866952)
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| 研究分担者 |
東 昇 京都府立大学, 文学部, 准教授 (00416562)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 触 / 公儀触 / 徳川領国 / 国持外様領国 / 両領国体制 / 法制史 / 国制史 / 地域比較史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公儀（幕府）から出された触（公儀触）のＡ徳川領国（徳川家を主とする親藩、譜代、直轄地、中小外様大名等からなる領国、ア京都、山城・丹波・丹後国、イ江戸、武蔵国、等）とＢ国持外様領国（一郡、一国以上を領有して公儀から高い家格を認められる外様大名とその分家の各家領からなる領国地帯、ウ因幡・伯耆国、エ周防・長門国、等）の末端の村町までの伝達を分析することによって、Ａ、Ｂにより構成される近世社会の体制（両領国体制）の存在を確認し、構造を明らかにする、それによっていわゆる幕藩体制の構造を明らかにし、また、触研究に情報を提供することを目的とする。
研究は3ヶ年にわたるが、初年度の今年度は、研究資料とするため、Ａアの太刀宮文書（丹後国久美浜代官所郡中代等文書）を所蔵者から借用して調査・撮影を行い、同京都府立丹後郷土資料館（村文書）・京都府精華町（旗本代官森島家文書）・兵庫県丹波市立柏原歴史民俗資料館（柏原藩政日記）、Ｂウの鳥取県立博物館（鳥取藩政資料）、同エの山口県文書館（毛利家文庫等）において、領主、村の触に関係する文書の調査、撮影を行った。
また、研究分担者が中心となって、公儀触の情報データベース構築のため、御触書集成等からのデータ整理等を行った。
収集した資料等における用語「国持」の使用状況により、国持の存在が公方（将軍）、老中、Ａ・Ｂの大名、Ｂの家臣においてどのように認識されているのか、事例を調査し、分析を行った。結論として「徳川政権は、強弱あるが、『国持』を公方の家臣ではなく、客人的な、特別な存在と認識し、『国持』自身は、屈折した意味合いがあるが、『国持』領分は自由、のように『国持』のあり方を認識していたといえる」（「『国持』の認識 : 両領国体制(徳川領国・国持外様領国)の存在と構造に関係して」＜京都府立大学学術報告人文72＞）とし、両領国体制の存在の確認を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、公儀（幕府）から出された触（公儀触）の、Ａ徳川領国とＢ国持外様領国の末端の村町までの伝達を分析することによって、Ａ、Ｂによって構成される近世社会の体制（両領国体制）の存在を確認し、構造を明らかにする、それによっていわゆる幕藩体制の構造を明らかにし、また、触研究に情報を提供することを目的としている。この研究目的の遂行のためには、触に関係する公儀、領主（大名、旗本、直轄地等）、領地村町の記録（御用留、触留等）の資料収集が前提となる。
今年度は、コロナ禍となり、そのため都道府県をまたいだ移動の自粛が求められ、研究の前提となる資料の調査・収集（撮影等）の出張を制限せざるをえなかった。特にＡの江戸、武蔵国に該当する現在の東京都・埼玉県・神奈川県の地域、Ｂの周防・長門国に該当する現在の山口県の地域（１回は実施）へは調査・撮影の出張が行えず収集した資料が十分ではなかった。
そのため次年度に行う予定であった資料分析を、収集できた資料について前倒しして行った。資料収集については、インターネット上での公開画像の確認、公刊されている資料集の収集等によっても努めているが、現地での撮影（代行は不可）しか収集できない資料もあり、進捗状況はやや遅れていると判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究実施期間の3ヶ年度の予定は、１年度目は触関係の資料収集（撮影等）、２年度目は収集資料の分析（翻刻、データベース化等）、触の伝達ルート（例大名：江戸城→江戸屋敷→国元老中→郡奉行→代官→大庄屋→村）の分析、３年度目は研究会の実施、報告書の作成としていた。
しかし、コロナ禍で資料収集が予定通りに進まないため、1年度目は２年度目の予定である資料分析を並行して行った。２年度目はコロナ禍の状況によって対応の検討を行うが、遅れている資料収集（埼玉県・東京都・神奈川県＜一部＞、山口県方面）を行いたい。並行して資料分析を進めるとともに、３年度目予定の研究報告書の準備等も進める予定である。３年度目は同じくコロナ禍の状況によって対応を検討しながら研究会の実施、報告書の作成に重点をおきたいと考える。
なお、コロナ禍の状況（例えば、緊急事態宣言による埼玉県文書館などの資料保存機関の休館）によっては、研究対象地域を関係資料が公開（資料集の刊行、ネット上での画像公開など）されている地域に変更、拡大することも考えている。対象地域は、本研究後の分析地域と考えている肥後国（国石高85万石、国持外様大名細川家領76万石とそれ以外の徳川領国で構成）の現熊本県域、阿波（国持蜂須賀家）・讃岐・伊予（国持並伊達家）・土佐国（国持山内家）からなる現四国地域である。熊本県には熊本大学永青文庫（細川家等の文書を所蔵し資料集を刊行）、四国には、徳島大学付属図書館（蜂須賀家関係史料ネット公開）、宇和島市立伊達博物館、高知県立高知城歴史博物館（山内家文書）、香川県立文書館などが所在し、両地域では県史、市町村史など自治体史が刊行されている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、今年度予定していた研究対象地域の現東京都・埼玉県・神奈川県（一部）・山口県における関係資料の調査・収集（撮影）の出張が、コロナ禍（山口県文書館においては県外者の利用の自粛、埼玉県文書館においては休館等）のため延期されたためである。次年度においての使用計画は、コロナ禍の状況もあるが、延期とした埼玉県文書館での調査・収集の出張（9万6千円）、山口県文書館での調査・収集の出張（6万円）である。
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