| 研究課題/領域番号 |
20K01260
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
岩瀬 真央美 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (20360331)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ベトナム法 / 持続可能な開発目標（SDGs） / 紛争処理制度 / 司法・正義へのアクセス / 法の支配 / 投資家と国家との間の紛争解決（ISDS） / 法整備 / 国内投資法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、現代の国際社会の課題であるSDGsの達成の観点から、国内法と国際法との垣根を超えた相互横断的な研究を通じて、ベトナムのISDS制度に関する理論および実行を分析して、紛争処理制度の構築の方向性を模索することを目的として、以下の3つの課題を設定している。
課題1：ベトナムにおける「法の支配」の発展過程と「司法・正義へのアクセス」の現状を検証して、その意義を明らかにする。
課題2：ISDS制度の発展・現状を整理・分析し、制度構築のあり方を理論面と実証面から検討して、ベトナムにおける国内法・国際法の形成の試みを明らかにする。
課題3：ベトナム社会・国際社会の現状を踏まえて、「法の支配」による「司法・正義へのアクセス」の実現に向けたISDS制度に関する新たな理論・法制度の可能性と限界を検討し、ベトナムにおける紛争処理制度の構築の方向性を模索する。
令和2年度に引き続き、令和3年度においても全期間を通じて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたために、ベトナム及び国内での調査（資料収集、インタビュー、意見交換）の実施に大きな制限を受けた。そのため研究実施計画を見直して、令和2年度と同様にインターネットを主体とする文献調査を実施した。国際機関（UNDP）、ベトナム共産党やベトナム政府機関が公開している各種資料・情報を収集して、SDGs、「法の支配」、「司法・正義へのアクセス」に関して、ベトナム社会における各々の位置付けと意義を分析した。合わせて、令和2年度から収集してきた文献資料のうち投資分野に関係するベトナム共産党の方針とベトナム政府の法整備の状況を分析して、地域社会（地域投資協定）が国内法整備（投資法）に及ぼす影響について検討して、公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究実績の概要で述べたように、COVID-19のために、国内外での調査を実施することができなかった。そのため、インターネット上で公開されている各種資料・情報を中心に文献調査を行い、ベトナムにおける「法の支配」や「司法・正義へのアクセス」の現状について研究を進めた。合わせて、これまでに収集した文献資料を用いて、地域投資協定が投資法に及ぼす影響について検討した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度では、COVID-19の感染状況が落ち着くことを期待して、令和2年度・令和3年度で実施できなかった現地調査を行い、課題1・課題2の2つの課題に取り組む。もっとも、状況によっては大幅な研究計画の変更が生じることも避けられず、この場合には、インターネットを主体とする文献調査をさらに行い、これにより得られた調査結果を分析して、課題3に取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究実績の概要で述べたように、COVID-19のために、国内外での調査を中止している。また、令和4年度中に日越間の国際定期便が再開され、ベトナムでの現地調査が可能となった場合には、航空券代や宿泊代は、研究計画策定時に予定していた金額よりも高騰することが予想された。そのため、令和3年度交付の助成金については残額を令和4年度に繰り越して、ベトナムでの現地調査に備えることとした。
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