| 研究課題/領域番号 |
20K01261
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| 研究機関 | 北海道医療大学 |
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研究代表者 |
姫嶋 瑞穂 北海道医療大学, 薬学部, 講師 (60709252)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国民優生法 |
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| 研究実績の概要 |
優生学や優生運動は、欧米諸国をはじめとする各国で支持され、なかでも断種法の制定は、米国、カナダ、メキシコなどが先行しており、その流れのひとつとしてナチス断種法があった。一方、日本では、1910年代から20年代にかけて優生学的言説が社会改革論や社会改革運動と統合しながら膨張していった。そこで、１９００年代以降の日本における優生学の需要と優生学的言説の展開、さらにこれを背景とした１９２０年代および３０年代の優生法立法化運動について、1933年の「遺伝病子孫防止法」（ナチス断種法）以前のアメリカをはじめとする各国の様々な優生法との比較を交えながら検討したうえで、国民優生法の原形の形成過程を検討している。
また、断種法をはじめとする優生政策に本格的に着手する体制を整えるうえで厚生省の存在は重要である。厚生省を設置し、さらに優生政策を専門的に担当する初めての国家的行政機関として予防局に設置された優生課の設立の経緯についてナチスドイツの保健衛生機構・保健政策の影響に着目して検証し、戦前の優生政策策定の基盤を明らかにする。また、断種法論争に対する日本医師会の反応、断種法推進派の医学者・医系議員を中心とした議会の反応、断種法推進派と真っ向から対立した精神科医と国体論者の批判について分析することにより、厚生省における優生政策の位置づけの変容について解明する。検討している資料は、『優生学』、『醫界週報』、『日本医事新報』などの医学系雑誌である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の遂行には、国立国会図書館、東京大学附属図書館、早稲田大学図書館、矯正図書館などでの資料調査ならびに文献複写が必須となる。しかしながら、昨年からの新型コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言の発令により、図書館が休館や学外者の受け入れを中止している。近隣では北海道大学附属図書館があるが、ここも学外者の利用を停止しているため、実地調査はほぼ不可能である。郵送での対応にも限界があり、当初の予定を大幅に変更する必要に迫られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
1933年の「遺伝病子孫防止法」（ナチス断種法）から「国民優生法」へと至る過程の草案や法案の変化に注目し、ドイツと日本の断種法の構え、ひいては優生政策の構えの決定的な違いについて抽出する。また、草案段階から議会提出された法案に至る過程、さらに法案が修正され法律が成立する過程で、法文がいかに変化したかを吟味することによって、当時の日本において断種法を実現するために何が必要とされたのかを検証する。さらに、国民優生法の断種法としての限界性と戦時期の断種政策の低迷にも注目し、断種政策独自の展開としては不充分に終わったその要因を具体的運用の中から考察することによって、優生政策を強化しえた戦後の条件を浮き彫りにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の発令によって、図書館での文献調査を目的とした出張ができなかったため、旅費として申請していた金額を使用できなかったため、繰越金が発生した。
次年度に図書館における資料調査のための旅費として使用する。
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