| 研究課題/領域番号 |
20K01275
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
岩崎 政明 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20183014)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 税務コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス / タックスコンプライアンス / 租税回避スキーム / 租税情報の開示 / 租税行政手続 / 行政手続 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組である「税務コーポレートガバナンスの法的根拠となる制度」をどのように仕組むかを考えるため、英米を初めとする諸外国において進められている同種の制度の理論とその施行・運用の実際を調査研究するものである。
令和2年（2020年）度においては、第一段階として、「英国における税務コーポレートガバナンスに関する取組の調査研究」を行う予定であった。それは、英国は、税務コーポレートガバナンスに関する取組に最も迅速に対応し、かつ強力な制度を構築してきているからであって、そこで、その制度の運用の実際を、英国出張におけるインタビューや文献資料により調査し、英国型の取組の実効性を確認することが有益であると考えたからであった。
しかしながら、新型コロナウィルスの感染が蔓延し、英国も日本も出国も入国も困難な状況が続いたため、出張調査は次年度以降に順延することとした。又、同様の状況により、英国においては専門書の新規出版が停滞しており、税務コーポレートガバナンスに直結した文献は入手しがたい状況にある。そこで、本年度においては、インターネット等を活用した文献調査と、税務コーポレートガバナンスに関連する文献の収集を中心に行い、次年度以降に予定している出張調査の準備作業を行うこととした。英国においては、議会や行政庁の活動に関する公的資料の多くはインターネットにより膨大な数が公表されているので、その翻訳を進め、最近の状況を把握することに努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた英国への出張調査やインタビューは、新型コロナウィルスの感染状況の悪化のため実施することはできなかったが、税務コーポレートガバナンスに関する法令、通達等をインターネットにより入手し、それらの翻訳や分析を進めることにより、当初目的の研究を進展させることはできている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度においては、本年度において予定していた英国への出張調査やインタビューを是非行いたいと考えている。本年度において、英国の関係法令、通達の調査研究をすることができたので、これに加えて、次年度に出張調査とインタビューができれば、法令通達の実効性や執行状況を確認することができると考えている。
なお、次年度においては、当初計画としては、英国に関する研究を踏まえて、米国における税務コーポレートガバナンスの制度と実際に関する出張調査を行う予定であるが、米国における新型コロナウィルスの感染状況や出入国管理の状況により、柔軟に対応していこうと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度に予定していた英国出張が新型コロナウィルスの感染蔓延のため実施できなかったため、次年度に出張を繰り越す予定である。次年度においては、授業日程等と調整を執りながら、英国出張と、本来予定していた米国出張とをあわせて実施する予定である。
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