| 研究課題/領域番号 |
20K01276
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
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| 研究分担者 |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
杉原 丈史 愛知学院大学, 法学部, 教授 (10287930)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 経済行政法 / 経済公法 / グローバル経済 / 地域経済行政 / 消費者行政 / 金融行政 / ネットワーク産業 / サンドボックス |
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| 研究実績の概要 |
比較法研究の対象として英米独仏韓の５か国とEUの関係法制・研究動向を予定していたが、新型コロナ感染症により訪問調査ができなくなり、各自の文献調査とした。岡田（研究代表者）が研究の総括と各領域の制度史、田村（研究分担者）が日本における地域経済行政（地方公共団体の経済活動）とグローバル経済との法的関係、杉原（同）が消費者行政領域における行政立法過程への団体参加に関する現状分析に関する研究を進め、友岡（同）がネットワーク産業（電力、交通、情報通信）について「規制のサンドボックス」制度を素材にした経済行政に係る諸規制の実態を検討した。
研究実績として、岡田正則・中塚富士雄「持続可能な地域社会の法的基盤形成：ケア情報の共有システムを例として」中村民雄編『持続可能な世界への法：Law and Sustainabilityの推進』（早稲田大学比較法研究所／成文堂、2020年）291-315頁、同「実定法から基礎法学へ：国籍法違憲訴訟を例として」法学セミナー792号10-13頁（2021年）、同「地方自治からみた災害対策法制の課題」日本地方自治学会編『2040問題と地方自治（地方自治叢書33）』（敬文堂、2021年）213-235頁、田村達久「地方公共団体の再編」公法研究82号171-183頁（2020年）、友岡史仁「『規制のサンドボックス』制度の法的意義：『自主創意型』モデルの序論的考察」日本エネルギー法研究所『デジタル経済における競争法・法規制：2017年～2019年度公益事業の規制と競争政策検討班研究報告書』JELIRNo.146（2021年3月）141-153頁などがある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の下で、当初計画していた外国の訪問調査が不可能となったため、行政分野の分担に応じた国内研究の文献調査を進めることとした。
当初の計画では、2020年度（研究の第１年度）において、英米独仏韓の５か国とEUの関係法制・研究動向の調査を予定していた。また、訪問調査として英仏を予定していた。このうち、上記の理由から訪問調査を断念し、文献による外国調査も限定した上で、2021年度に予定していた日本国内の個別行政領域の検討を開始することとした。ネットワーク産業（電力、交通、情報通信）（友岡）、消費者保護行政（杉原）、地方経済行政（田村）、理論史研究（岡田）というのが検討の分担である。その成果は公表論文等として示されている。
以上のとおり、研究計画を大幅に組み替えた結果、一方では、2020年度に予定していた諸外国の関係法制・研究動向の調査はおおむね延期して後年度の課題としたことから、進捗は不十分な状況にとどまったが、他方では、日本国内の個別行政領域の検討については先行して取り組むこととしたことから、一定の成果を公表することができた。これらを総合的に評価して、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、可能であれば、英独の訪問調査を実施し、あわせて両国の関係法制・研究動向の調査を進める予定である。
ドイツにおいては、地方公共団体（ゲマインデ）における経済活動またはその活動のための特有の法主体としての地方公共団体企業（Unternehmen）は、地方公共団が住民への生活配慮をはじめとする多様なその公的任務を果たす上において中心的な役割を果たし、当該諸任務の遂行のための欠くべからざる手段となっているとされる。ただし、ヨーロッパ連合構成国感における経済活動の統一化・調和化の観点からする各種の法制改革の影響を受けて、ドイツ国内での地域経済行政（地方公共団体の経済活動）への賛否も多様化している。次年度は、さらに当該論点についての調査を深めるとともに、日本との比較対象検討を進める。
イギリスについては、ネットワーク産業の個別的な諸規制を視野に入れながら、規制緩和政策の実態がどの程度当該産業に応用されるかを見るため、イギリスが発祥とされる「規制のサンドボックス」制度を素材にした経済行政に係る諸規制の実態の検討をさらに進める。同制度は金融法制に係る先端技術（FinTech）を主な対象とするが、エネルギー分野における諸規制にも応用される実態（イギリス・オーストラリア）があると判明したことから、この点を経済行政法理論の視点から解明することが重要である。
消費者保護行政については、消費者団体の法的役割につき長い歴史をもつフランスとの比較を通じて、上記論点への法制度的対応につき、新たな知見獲得に向けてさらに研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症により、外国調査ができなかったため、その旅費分を2021年度に繰り越すこととした。2021年度には、イギリスとドイツの研究者・実務家に聞き取り調査を実施することを計画している。
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