| 研究実績の概要 |
研究代表者の岡田は、外国人の行政上の権利救済に関する研究を進め、論文「国家賠償法６条の違憲性：あるいは相互保証主義の合憲限定解釈の限界」（早稲田法学99巻3号）を公刊し、また歴史研究として、論文“Die Geschichte des Wirtschaftsverwaltungsrechts in Japan”をBaum/Baelz, Handbuch des Japanischen Handels- und Wirtschaftsrechts, 2.Aufl., 2024において公刊する予定である。さらに、国際シンポジウムCASS Forum 2023 on “Modernization and the Rule of Law”において、報告“Between Modernization and the Rule of Law: A historical Analysis on Features of Japanese Public Law System”を行なった。
研究分担者の田村は、ＷＴＯ協定（政府調達協定）等と地方公共団体の物品・特定役務調達手続に関する特例政令との関係に関する研究、および、情報通信の面から私人（地域住民）のグローバル経済への参画のあり方に関する研究を進めた。研究分担者の杉原は、消費者訴訟の分析を進めた。研究分担者の友岡は、グローバル行政法の視点からの研究として、論文「インフォーマルな国際規範と行政裁量」（判例時報社／サブスク ロー・ジャーナル）を、またネットワーク産業に関する研究として、論文「イギリス地層処分事業における『パートナーシップ型』合意形成モデルの実践と課題」（JELI R No.156）および論文「フォーマルとインフォーマルの『はざま』：経済行政分野の規制構造に照らして（上・下）」（法律時報96巻１号・２号）を公刊した。
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