| 研究課題/領域番号 |
20K01285
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
林 晃大 近畿大学, 法学部, 教授 (80548800)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 行政法 / 環境法 / 歴史的建造物 / イギリス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、歴史的建造物の保護に関する国及び地方自治体の政策のあり方や根拠となる法制度あり方について、法律学、特に行政法及び環境法の観点から理論的・実証的に検討することにより、歴史的建造物保護に関する法理論の再構築を行おうとするものであり、歴史的建造物保護先進国であるイギリスとの比較を踏まえながら、わが国の法制度のあり方に関する提言を行うことを目的とするものである。
研究実施計画においては、2021年度には、2020年度に引き続き日本における歴史的建造物保護に関する問題点の抽出と、イギリスにおける歴史的建造物保護の現状を実証的に研究する予定であった。前者については、その手法として、地方自治体へのインタビューや現地調査などの実証的研究を念頭に置いていたわけであるが、新型コロナウィルスの拡大とそれによる現地調査の自粛によりさらに先送りせざるを得なかった。また、後者についても、イギリスにおいて地方自治体へのインタビューや現地調査などの実証的研究を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの拡大によるイギリスへの渡航の困難さから延期せざるを得なかった。
他方で、イギリスにおける歴史的建造物保護にまつわる法制度とそれらに基づく保護手法について、また、権利利益を侵害された私人による行政訴訟の判例については文献研究の手法による分析を行ってきた。
いまだに実現していない国内及びイギリスでの現地調査については、新型コロナウイルスの状況次第ではあるが、2022年度に実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究実施計画では、2020年度に日本における歴史的建造物保護に関する問題点の抽出を、2020年度および2021年度にはイギリスにおける歴史的建造物保護のための法理論的基礎の解明を行う予定であった。
前者については、その手法として地方自治体へのインタビューや現地調査などの実証的研究を念頭に置いていたが、新型コロナウィルスの拡大とそれによる現地調査の自粛により2020・2021年度には実施することができなかった。また、2021年度に予定していたイギリス現地調査についても新型コロナウイルスの拡大による渡航の困難さから実施することができなかった。この点、当初の予定よりも進捗は遅れている。
なお、文献研究については概ね予定通りの進捗となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、2020・2021年度に実施することができなかった日本における歴史的建造物保護に関する問題点の抽出を地方自治体へのインタビューや現地調査を通じて行う予定である。また、2021年度に実施することができなかったイギリスでの現地調査についても新型コロナウイルスの感染状況等を見ながら可能であれば実施する予定である。
文献研究については、2020・2021年度に引き続き、イギリスにおける歴史的建造物保護にまつわる法制度について、法理論的基礎の解明を行う予定である。
2022年度に国内外における現地調査を実施することができない場合はもちろん、実施できたとしてもその調査結果を研究成果に繋げるための時間が必要であることから、期間の延長の申請も視野に入れている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの拡大により、予定していた国内外における現地調査を実施することができなかった。
2022年度は、2020・2021年度は新型コロナウィルスの感染状況を見ながらこれまで実施することのできなかった国内調査と、イギリスでの現地調査を行う予定であるため、旅費が必要となる。
また、2022年度は現在所有する文献だけでは分析を行うことができない判例研究等を行うことになるため物品費も必要となる。
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