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今年度は、これまでの検討を承けて、具体的問題状況に対処しうる日本国憲法の解釈を総合的に提示することを目指した。多様で高度化した国際規律や国際機構に対応してきた経験を有する欧州諸国の憲法学の蓄積を参照しながら、国際法と国内法の関係については各国憲法体系における伝統的・理論的な前提の相違が大きいこと、加えて、私人の活動ないし私人相互間の法的関係を規律するに際して、それをいかなる法形式で行い、また、紛争が生じた場合にいかなる訴訟形式で扱うかについても各国憲法体系における相違が大きい（憲法の人権規定の私人間効力論についても議論の前提に懸隔がある）ことに十分留意して、基本構造と応用的・派生的論点について、論文にまとめて所属機関の紀要に公表した。
また、従来はドイツ国法学に特有の議論であった憲法の人権規定の第三者効力論（私人間効力論）が、近年の比較法研究への関心の高まりを背景に、EU法や欧州人権条約の議論を介して、他の諸国でも考察の対象とされるようになっており、興味深い理論研究がなされていることから、これら最新の比較法的知見にも学んで理論の構築を図った。その要諦については、国法体系において作用する国際規律の作用を解明し、それらが国内の私人に適用される形態の整理と合わせて、論文を執筆して法律雑誌に寄稿した。
さらに、国際協力のために深化した国際規律について、日本の国法体系が有する固有の受け入れ構造を検討する一環として、条約の締結交渉から国内的実施までの過程を具体的に把握する憲法論の形成を狙い、研究書に論文を寄稿した。
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