| 研究課題/領域番号 |
20K01290
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
藤巻 一男 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (20456346)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 消費税 / 転嫁 / 小規模事業者 / 個人事業者 / 人件費 / 付加価値 / インボイス制度 / 特例制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、消費税率の引上げや軽減税率の導入による小規模事業者（中小法人と個人事業者）の経営に対する影響について、特に人件費との関係性に焦点を当てながら調査・分析を行った上で、それらの影響を緩和するための新たな特例措置の在り方について考察することである。
筆者が2018年に法人を対象に実施した実態調査における業種別の分析結果によれば、消費税率の引上げ等によって、資金繰り等で特に大きな影響を受ける可能性が高い業種は、飲食店業や宿泊業等であったが、2019年末からの新型コロナウイルス感染症の流行が飲食業界等に大きな影響を与えたことにより、業種別等の分析を主目的とした実態調査を試みても、生存者バイアス（survival bias）によって、消費税率の引上げ等による影響を的確に把握し分析することが困難となった。
そこで、令和３年度では、研究対象を個人事業者に絞り込んで、ネットリサーチによる実態調査（以下「本調査」という、サンプル数：3,086）を実施し、令和５（2023）年10月１日から導入が予定されている適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」という）によって、個人事業者の各層・各区分においてどのような影響が出るのかなどの問題を中心に多角的に分析した。
これまでは中小法人を主な研究対象としており、個人事業者に係る問題の実態把握と解明が不十分であった。将来的には雇用と請負の中間型のフリーランス等が増加し、小規模零細の個人事業者を巡る環境が大きく変容していくことが予想されるので、これらにも着目する必要があると考える。
令和３年度では、本調査によって得られた回答データを基に、インボイス制度が導入された場合の個人事業者への影響などを中心に、会計・税務申告の状況、改正電子帳簿保存法への対応状況等の観点から多角的に分析を行って考察し、その研究成果を公表した（後述10参照）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、小規模事業者（中小法人と個人事業者の両方）について、令和元年10月１日からの消費税率の引上げや軽減税率の導入による経営への影響について、特に人件費との関係性に焦点を当てながら、各種の事業関係者や消費者に対してアンケート調査等を実施し業種別や規模別等により分析することを計画していたが、５の研究実績の概要で述べた通り、コロナ禍の影響によって当初の計画通りには実施できていない。
ただし、令和３年度においては、年度首に立てた計画通りに、これまでの研究において手薄になっていた個人事業者を対象としたネットリサーチによる実態調査を実施し、その分析結果を基にその研究成果をとりまとめ、論文（後述10、以下「令和３年度論文」という）として公表した。令和３年度論文では、インボイス制度によって、個人事業者の各層・各区分においてどのような影響が出るのかを探るため、実態調査の分析結果を基に各層・各区分の特徴や傾向を示すとともに、特に小規模零細の個人事業者の問題を抽出するため、例えば、本人だけで事業を営んでいる者（以下「一人事業者」という）に焦点を当て、会計・税務申告の状況、改正電子帳簿保存法への対応状況、消費税の転嫁状況等の観点を踏まえて考察し、小規模零細の個人事業者にも配慮した消費税の特例措置の必要性について示唆した。
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| 今後の研究の推進方策 |
被用者（給与所得者）と一人事業者（事業所得者）は、経済的にみれば、どちらも付加価値を生み出す最小単位であるが、消費税法上の取り扱いは全く異なる。すなわち、被用者には消費税の納税義務がないのに対して、一人事業者には、原則として消費税の納税義務がある。ただし、後者においては、課税期間に係る基準期間における課税売上高が１千万円以下である等の要件を満たせば、事業者免税点制度の特例措置の適用がある。令和３年度論文では，実態調査の分析結果等を基に、被用者と一人事業者の差異を多角的かつ実証的に考察した。
令和４年度前半では、令和３年度論文に関連して、「個人事業者」の法的判断に関する論文（以下「令和４年度論文」という）を執筆する予定である。消費税法では「個人事業者」について「事業を行う個人をいう」と定義（消費税法2条①三）しているだけで、その具体的内容を明示した規定はない。そこで、所得課税の判例において定着している事業所得と給与所得の判断基準に従うべきか、あるいは消費課税固有の「個人事業者」の概念を考えるべきかが問題となる。令和４年度論文では、売上先に対する税額転嫁と仕入先に対する仕入税額控除という消費税固有の視点から、「個人事業者」の解釈上の問題を解明することを主眼としている。
また、令和４年度後半では、インボイス制度の導入を令和５年度に控えていることを踏まえ、小規模事業者（中小法人と個人事業者の両方）を対象として、同制度によって見込まれる影響を業種別・規模別等により把握し分析するために、ネットリサーチによるアンケート調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和２年度と令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行が飲食業界等に大きな影響を与えたことにより、業種別等の分析を主目的とした実態調査を試みても、生存者バイアス（survival bias）によって消費税率の引上げ等による影響を的確に分析することは困難であると考え、それらを主目的とした実態調査及び分析は実施しなかった。
令和４年度においては、インボイス制度の導入を令和５（2023）年10月に控えていることを踏まえ、小規模事業者（中小法人と個人事業者の両方）を対象として、同制度によって見込まれる影響を業種別・規模別等により把握し分析するために、ネットリサーチによるアンケート調査の実施に研究予算を使用する予定である。
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