| 研究課題/領域番号 |
20K01292
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
石塚 迅 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00434233)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 比較憲法 / 中国憲法 / 違憲審査制 / 憲法・法律委員会 / 立憲主義 / 憲政 / 権威主義 / 緊急事態 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、(1)中国における「憲法・法律委員会」への名称変更に至る憲法規定・法制度の変遷、政府・共産党の公式見解、学界の議論について詳細に整理・検討し、(2)同委員会が違憲審査（合憲性審査）機構として機能するための諸課題を考察する。かかる研究を通じて、権威主義憲法体制における違憲審査機構設置の意味、中国憲法と西欧近代立憲主義との矛盾および接合可能性について思索を深めていく。
研究2年目の2021年度も、COVID-19の世界的流行が収束（終息）することはなかった。人の移動は今も途絶したままである。中国・台湾での調査・資料収集は引き続きかなわず、「日中公法学シンポジウム」は2年連続の中止となった。
それゆえ、2021年度の研究も、所属研究機関での文献・資料の収集・整理・解読が主とならざるをえなかった。上述した研究目的の(1)については、ほぼ作業は終了しつつある。実態面の検討・評価については、現地での調査・資料収集、研究交流がどうしても必要となる。それがかなわない中で、昨年度同様に、研究課題の前提あるいは周縁となる中国の憲法原理・憲法体制、人権観と人権政策、司法制度、法治等についても、幅広く検討の射程とした。
研究成果として、小論「「憲法あって憲政なし」の国で、あるいは中国の憲法と人権について」（『法と民主主義』第562号）を公表した。同小論では、立憲主義と中国の憲法原理・体制との間の埋めがたい溝を再確認した上で、憲政（立憲主義）を求めて模索・苦闘する知識人・市民の姿を紹介した。また、「中国における緊急事態と憲法・憲法学」（全国憲法研究会2021年度春季研究集会）、「Rule of Lawと依法治国のあいだ―中国法の予見可能性から考える―」（日本経済団体連合会21世紀政策研究所主催中国セミナー「中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響」）という2つの研究報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、(1)中国憲法に規定された「憲法・法律委員会」をめぐる制度・学説について詳細に整理・検討し、(2)同委員会が違憲審査（合憲性審査）機構として機能するための諸課題を考察することである。2020年度と2021年度を文献・資料の収集・整理・解読の年に、2022年度を前2年間で得られた知見の総括的分析、研究成果の公表の年にそれぞれあてて、3年間で研究の完成を目指していた。
現在までの研究の進捗は残念ながらやや遅れていると評価せざるをえない。
2020年度の研究実施状況報告書でも記した研究を阻害する二つの要因に大きな変化がみられない。一つめの要因は、COVID-19の世界的流行に伴う海外渡航・国内移動の禁止・制限が続いていること、二つめの要因は、中国の研究学術環境の急速な峻厳化、人権をめぐる中国と西欧諸国の対立の先鋭化である。2021年度も中国で発行される雑誌論文の全文データベースであるCNKI（中国知識資源総庫）のコンテンツ別の購入を行い、雑誌論文の収集・整理・解読によって研究課題への接近を試みてはいるものの、雑誌未掲載の一次档案資料や著作については、現地を訪問しないと閲覧・複写がかなわないし、中国の憲法学者との意見交換はメールのみだと踏み込んだ具体的内容について行うことができない。中国の憲法についての研究は、条文テキストや中国政府・共産党の公式見解をなぞるだけでは、その全体像を把握することは難しいのである。研究報告「中国における緊急事態と憲法・憲法学」では、まさにそのことを痛感することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の収束（終息）が見通せない中、今後の研究の推進方法については、特段の奇策があるわけではない。台湾は近い将来に渡航制限を解除するかもしれないと噂されているが、厳格な「ゼロコロナ」政策を追求する中国への渡航は2022年度も絶望的であると認識している。2022年度も、所属研究機関での文献・資料の収集・整理・解読を地道に推進し、手元にある文献・資料から、中国の「憲法・法律委員会」について理解を深めていくしかないだろう。研究の進捗がやや遅れ、3年間での研究の完成が微妙になっていることから、必要に応じて研究期間の延長も検討したい。
2022年12月に現行の中国憲法は制定・公布から40周年を迎える。これに合わせて様々な行事・シンポジウム・研究会が開催されることが予想される。直接現地に赴き参加することはおそらくできないであろうが、そうした情報にも気を配り、研究に生かしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）COVID-19の世界的流行のために、当初予定していた中国・台湾への訪問、および国内の出張を中止せざるをえなかったためである。
（使用計画）COVID-19が収束（終息）すれば、国内外の研究出張（文献・資料収集、研究交流）および外国人研究者の日本への招聘に充てられるが、そうならなければ、一部は文献・資料の購入、遠隔での通信のための機材の購入等に充て、一部はさらに繰り越しになる可能性がある。
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