| 研究課題/領域番号 |
20K01294
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
大河内 美紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20345838)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 原意主義 / 憲法解釈 |
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| 研究実績の概要 |
合衆国連邦最高裁が下したドブス判決（2022年）や高等教育機関の入学試験におけるアファーマティヴ・アクションをめぐる判決（2023年）では、いずれも、判決理由中に「原意」への言及がなされている。しかし、「原意」の扱いは必ずしも同一でない。2023年判決では、トーマス結果同意意見は、修正14条制定後ブラウン判決（1952年）までの解釈・実務を引用しつつ、同条の「原意」に照らしてアファーマティヴ・アクションは許容されないと論じたが、逆に、ケイガン反対意見は、修正14条の制定過程における議事録等を積極的に援用しつつ、修正14条がアファーマティヴ・アクションを容認するとの「原意」を導出している。
このように、今日では「原意」の名のもとに、解釈を支える正当化事由が複数用いられることが常態化している。23年度は、判例分析および文献検討を通じ、個別の事案において「原意」として援用されたものを具体的に明らかにするとともに、その分析・分類の作業を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
23年度は、文献調査を進める一方で、国内・国際的な研究会において研究発表の機会を設け、同領域の研究者からフィードバックを得た。コロナ禍で海外調査等が実施できなかった22年度以前の研究の遅れを完全に取り戻すには至っていないものの、研究は概ね順調に進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度は、23年度に引き続き、文献検討を進めるとともに、国内・国外の研究会において研究成果を発表し、同領域の研究者からフィードバックを得る。その上で、研究成果を取りまとめ、公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
23年度の研究自体は概ね順調に進行しているが、22年に予定していた海外調査が延期になったこと、および、オンラインによる研究会参加が増えたことから、次年度使用額が生じている。
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