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本研究では、自然災害からの復旧・復興にかかる、国や地方公共団体といった「官」（あるいは「公」）と民間の個人や法人といった「民」との役割分担や、協働のあり方について検討を行った。このような官と民の双方がかかわる領域を、官民交錯領域と呼んだ。そしてこのような領域に、税金を原資とする「公費」を投入する場合の制約や条件などについて検討した。
災害などを理由とする緊急の公費投入は、その必要性や緊急性から、法的制約を免れてなされる傾向があるものの、予算を通じて公費が使われる場合には、平時と同様に、公法上の法的制約に服することの重要性が再確認された。
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