| 研究課題/領域番号 |
20K01317
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 哲夫 広島市立大学, 付置研究所, 特任教授 (10170763)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 非国家アクター / 国際組織 / 民間団体 / 多国籍企業 / 反政府武装集団 / 犯罪集団 / NGO |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、普遍的国際組織・条約レジームやNGOなどの非国家アクターを取り上げて、それらが国際公益機関としての権限や機能を担い、それらの活動が「統治的規制的な権限・機能の行使」に踏み込む場合に、当該活動を規律する（すべき）手続的および実体的な原則と規則およびそれらの実施の仕組みを解明することを目的とする。
第１の課題は国際組織の「公的」制度・組織への変革の動きを対象としており、2020年度と2021年度に検討する予定であった。しかしながら、重要な記念論文集への原稿依頼を受けたこともあり、2022年度に検討予定であった第２の課題の検討を、当該原稿の主題として2020年度の検討対象とすることに変更した。具体的には、国際法秩序における非国家アクターの地位と活動に対する法的規制の動きであり、国際法協会（ILA）の非国家アクターに関する委員会が８年間におよぶ活動成果として2016年に採択した最終報告書を取り上げ、当該報告書に示されている実証的な分析や考察の内容を紹介するとともに、多少の評価を加えた。
2021年度においては、国際組織の「公的」制度・組織への変革の動きを対象とした第１の課題に取り組むことに重点を置いた。具体的には、新たな実行として、国内裁判所・EU裁判所・欧州人権裁判所などの判例と国際組織の動きなど、理論的検討として、国際法委員会（ILC）の活動やグローバル行政法などの新たな動きなどについて、最近の変革の動きを押さえることであり、関係文献の点検を進めた。
他方で、第１に本務校（広島平和研究所）での共同研究（「アジアの平和とガバナンス」）への寄稿のための執筆活動に、第２に2022年2月末からのロシアによるウクライナ侵攻に対する本務校の対応として開催された緊急の研究フォーラム（3月29日）において担当した国際法からの解説の用意に、かなりの時間を投入することを余儀なくされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」に記したように、当初2022年度に検討予定であった第２の課題を、依頼原稿の主題として2020年度の検討対象とすることに変更し、国際法協会（ILA）の非国家アクターに関する委員会の最終報告書に示されている実証的な分析や考察の内容を紹介するとともに、多少の評価を加えた。
他方で、2021年度においては、国際組織の「公的」制度・組織への変革の動きを対象とした第１の課題に取り組むことに重点を置いた。具体的には、新たな実行として、国内裁判所・EU裁判所・欧州人権裁判所などの判例と国際組織の動きなど、理論的検討として、国際法委員会（ILC）の活動やグローバル行政法などの新たな動きなどについて、最近の変革の動きを押さえることであり、関係文献の点検を進めた。
他方で、第１に本務校（広島平和研究所）での共同研究（「アジアの平和とガバナンス」）への寄稿のための執筆活動に、第２に2022年2月末からのロシアによるウクライナ侵攻に対する本務校の対応として開催された緊急の研究フォーラムにおいて担当した国際法からの解説の用意に、かなりの時間を投入することを余儀なくされた。
このような状況のために、2021年度における、当初予定した第１の課題への取り組みについては、関係文献の点検をある程度進めたとはいえ、他の仕事にかなりの時間を割いたために、研究成果に直接につながるような段階には至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度においては、国際組織の「公的」制度・組織への変革の動きを対象とした第１の課題に継続的に取り組むことに重点を置く予定である。具体的には、新たな実行として、国内裁判所・EU裁判所・欧州人権裁判所などの判例と国際組織の動きなど、理論的検討として、国際法委員会（ILC）の活動やグローバル行政法などの新たな動きなどについて、最近の変革の動きを押さえることである。
もっとも、2021年度においてもコロナ禍の制約の下で、研究代表者が置かれている現在の本務校における教育と共同研究の仕事の多忙を考慮すれば、研究の進捗も少しずつとならざるを得ないであろう。
他方で、2020年度の検討対象とすることによって、第２の課題である国際法秩序における非国家アクターの地位と活動に対する法的規制については、不十分ながらも基礎固めをすることができたと考えるが、そこで得ることができた知見は、2022年度において取り組む上記の第１の課題の検討においても内在的に役立つのではないかと期待している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
未使用額が1,280円であり、単独では適切な支出が困難であった。
次年度の物品費と合わせて、本来の目的のための適切な支出に充てる。
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