| 研究課題/領域番号 |
20K01318
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
早川 眞一郎 専修大学, 法務研究科, 教授 (40114615)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 子の最善利益 / 国際家族法 / ハーグ子奪取条約 / 代理懐胎 / 法的親子関係 / 子の奪い合い紛争 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、家族法においてマジックワードとして使われることの多い「子の最善利益」について、国際家族法の分野を念頭に置いて、研究しようとするものであり、より具体的な検討対象としては、(a)国際的な子の奪取をめぐる問題、及び、(b)国際的な生殖補助医療によって生まれる子の法的親子関係をめぐる問題を主としてとりあげている。
今年度も、昨年度に引き続き、新型コロナ禍の余波のため、予定していた外国出張を実施することができなかったので、主として、雑誌・書籍・インターネット等によって、この研究テーマに関する情報を収集し分析・検討する作業に従事した。この２つの検討対象については、国内外で、急速に研究が進展しているため、すでに集めていた情報に加えて、今年度に新たに得られた情報は多い。
今年度は、そのようにして収集した情報等をもとに、上記(a)（国際的な子の奪取）について、裁判例を収集検討して、判例評釈を２件執筆し、上記(b)（国際的な生殖補助医療）について、日本学術会議の生殖補助医療に関するシンポジウムにおいて、生殖補助医療の規律に関する国際的な動向につき、報告を行った。
（なお、今年度は本来の予定を１年延長しての年度であったが、上記のような事情で外国での調査研究ができなかったこともあり、年度末に更に1年間の研究期間延長を願い出て承認された。）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度も、当初計画していた外国での調査研究ができなかったが、書籍・雑誌・インターネット等を通じての情報収集はでき、また、判例評釈２件とシンポジウム報告1件ができたので、それなりの進展はあったものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度（2024年度）は、できれば外国出張も含めて調査研究を進め（引き続き、書籍・雑誌・インターネット等からの情報収集も継続する）、本課題研究のまとめにあたる予定である。(a)国際的な子の奪取をめぐる問題、及び、(b)国際的な生殖補助医療の問題のいずれについても、本課題研究の成果も含めて、これまでの私自身の研究の全体をまとめる作業にとりかかりたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の余波で、外国の研究者・研究期間との研究交流がまだ十分にできなかったことなどから、残額が生じたため、期間の延長を申請して認められた。次年度には、残額を活用して、外国での研究状況を把握し検討するなどして、研究をさらに推進する予定である。
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