| 研究課題/領域番号 |
20K01319
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 仲裁 / 調停 / ADR |
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| 研究実績の概要 |
外国出張ができなかったため、オンラインで開催される国際シンポジウム・セミナーに参加し、外国の研究者と議論した。
国内では、日本商事仲裁協会の仲裁・調停担当業務執行理事として、現実の仲裁・調停手続の管理を通じて、仲裁・調停に関する法制度が認めている当事者自治としての仲裁機関の規則の実際の適用について経験を重ねることができた。日本商事仲裁協会の仲裁規則・調停規則の起草に当った者として、その現実の手続における適用例を事務局として観察し、評価できたことは、今後の研究に役立つものであると考える。
文献を通じて仲裁・調停に関するアカデミックな知見を得るとともに、上記の実際の経験を背景として、2021年度中に12開会された法制審議会仲裁法制部会に出席して、立法論について議論した。仲裁廷による暫定保全措置に執行力を付与すること、調停による和解合意に執行力を付与すること、一定の場合に外国語で記載された文書を翻訳文の添付なく裁判所に提出することを認めること等がテーマであったところ、特に最後の外国語文書については。実務上、日本での仲裁の約半数における手続言語が外国語であることを指摘し、日本の仲裁の競争力強化に資することを指摘した成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19による海外渡航の制限や学会の開催中止により、予定していた外国出張を全く実施することができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19による社会的混乱が鎮静化により、外国の専門家との議論が可能となれば、外国出張を実施することを計画している。特に、手続への介入を控えるために時間がかかり、予見可能性が低い英米法型の仲裁に対して、手続の整序のために仲裁人の心証開示をいとわない結果、予見可能性が高く、手続期間の短縮も可能となる大陸法型の仲裁とのメリット・ぢメリットを議論するため、プラハ規則の制定に関与した専門家との議論を行い、日本の仲裁の活性化に繋げる研究を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19による社会的混乱により、計画していた外国出張を実施することができなかったため。
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