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最終年度は、当初の研究計画のうち、政府調達規律や外国補助金、一帯一路と法規制の多元性の分析について実施した。
関根は、政府の市場介入の一形態である補助金政策のうち、国外で交付された補助金で、従来の補助金協定で規制できない形態の補助金への対処に焦点を当てて分析を行った。その成果の一部は、日本国際経済法学会年報に掲載し、別の成果は2023年度に出版予定の書籍に掲載している。これらは、それぞれ企業結合と政府調達における外国補助金を分析している。特に後者については、政府調達という市場に政府が介入する場面における他の市場介入との関係性を論ずるものであることから、本研究の重要な成果と言える。具体的には、EUによる政府調達関連の外国補助金規制について、それが域内における補助金を等しく規制する枠組となっていることを明らかにし、日本をはじめとする他国にとっても規制モデルとなるような政策であることを指摘した。しかし他方で、EUの政策は一方的性質が強いものである点に改善の必要性があることを論じた。今後は、政府介入の明確性を実現させるための政府調達政策の在り方についての研究へと発展させる予定である。
ウミリデノブは、これまでの一帯一路についてソフトローの観点から行ってきた研究を更に発展させている。本年度は、中国の一帯一路を分析した上で、中央アジアが主体性をもって対中対話を重ねていくこと、そしてハードロー（深いFTA）と経験に基づくソフトローの双方を通じた投資枠組を実現することの必要性を主張した。ここまでの研究では、中国投資の投資協定・自由貿易協定に関する国際経済公法的側面をメソレベル（meso level）で捉えたが、今後は中国投資に適用される対象国の対外国内経済法的側面をマクロレベルと、投資の担い手となる中国国企業に直接適用される国内法規制・企業行動をミクロレベルとして捉えた研究を予定している。
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