| 研究課題/領域番号 |
20K01322
|
|---|
| 研究機関 | 京都産業大学 |
|---|
研究代表者 |
戸田 五郎 京都産業大学, 法学部, 教授 (90207580)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 難民 / 庇護権 / 宗教の自由 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2022年度が本来の最終年度であるところ、研究計画中の欧州人権裁判所、欧州司法裁判所への訪問調査が新型コロナ感染症対策等の事情により未実施であることから延長を申請したが、2023年度においても実施できず、再度延長を申請した次第である。
2023年度には、本研究のまとめとなる論考の準備と並行して、前年度から継続した作業（難民、補完的保護及びノン・ルフールマンに関する国際基準に照らす形での国内判例の比較研究並びに各人権条約の実施機関による締約国の報告書審査及び国連人権理事会の普遍的定期審査に表れる宗教の自由の保障に係る論点の洗い出しと整理）を進めた。特に研究員として所属する世界人権問題研究センターのおける、アジア諸国の普遍的定期審査に関する共同研究の成果、とりわけマレーシア（同国最高裁判所とシャリア（イスラム法）裁判所の関係等）、バングラディシュ（村落単位の裁判所におけるイスラム法適用）に関する研究から大いに示唆を受けた。また、筆者自身が担当する諸国について研究を進める過程で、特に、憲法上シャリア法を立法の源泉と規定しているイエメンにおける改宗者の状況につき知見を得た。
2023年度には我が国において、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正が行われ、本研究に関連して、保護対象に、難民条約上の難民に加えて「補完的保護対象者」が規定された一方、認定申請中の収容及び不認定者の送還については課題が残っている。入管法改正の問題点をEU法との比較を通じ整理する趣旨で、「EU法における入管収容―改正入管法との比較の素材として―」（『産大法学』57巻3・4号（2024年1月））を執筆した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
先行研究及び関連国際・国内判例の調査及び関連研究は順調に進展し、まとめとなる論考に着手しているが、新型コロナウィルス感染症対策の影響により、本来初年度に実施を予定していた欧州人権裁判所、欧州司法裁判所の訪問調査を行えていない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題のまとめとなる論説「「宗教」を理由とする迫害のおそれの認定－－国際・国内判例の動向」（仮題）を完成させる予定であり、それには可能な限り、欧州人権裁判所、欧州司法裁判所訪問調査の成果を反映させたい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
主として、新型コロナウィルス感染症対策との関連で欧州人権裁判所及び欧州司法裁判所への訪問調査が実施できていないことによるものであり、次年度使用額は主に訪問調査のための費用に充てる予定である。
|
