| 研究課題/領域番号 |
20K01324
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
河合 塁 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (70708891)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大規模自然災害 / 労働法 / 受援 / 休業補償 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的の１つは、大規模自然災害発生段階における様々な労働問題を、理論面から法的に分析するということにある。本年度は、そのような法的問題のうち、特に大規模自然災害が発生し、就労が困難となった場合のテレワークや、使用者の安全配慮の問題に着目し、①「大規模自然災害・コロナ拡大とテレワーク（上）」（労働と経済（1666号2-6頁）②「大規模自然災害・コロナ拡大とテレワーク（下）」（労働と経済（1667号2-4頁）③「大規模自然災害と使用者の安全配慮義務」（白門849号70-75頁）の論考と、2021年12月４日には「自然災害と使用者の安全配慮義務」なるテーマで、沖縄大学地域研究所にて講演（オンライン）を実施した。
コロナ禍下での問題と、本研究での検討課題とを照らしながらの分析であり、こちらは概ね計画通りといえる。
次の目的の１つは、大規模自然災害復旧段階における労働問題として、特に地方自治体における被災地派遣や受援に伴い、現場でどのような運用がなされ、どのような課題があると当事者が考えているのかを洗い出すことがある。こちらについては、想定外のコロナ禍下のため、調査予定が大幅に狂っているものの、事前に質問事項を送ってヒアリングを短時間にする（後日疑問点があれば、メール等で照会する）等の対応を行い、年度内においては、千葉県館山市および福岡県北九州市を対象に、ヒアリングを行った。また、これまで実施したヒアリングの状況等については、2022年３月の沖縄大学経法商学部紀要第２号に「大規模自然災害と自治体職員の労働環境に関する調査（Ⅱ）」として寄稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的の１つである、大規模自然災害発生段階における様々な労働問題を、理論面から法的に分析するというところに関しては、2020年度に３本の論考、2021年度には４本の論考を公表したほか、講演等もこなしている。2022年度には、岩手大学での高校生向け講座（７月実施予定）のほか、日本労働政策・研修機構より、本研究関連テーマでの原稿執筆をすでに依頼されている。こちらは当初の予定通りおおむね順調に推移していると考えられる。
次に、もう１つの本研究の目的である、大規模自然災害復旧段階における労働問題としては、宮城県気仙沼市や熊本県熊本市などの調査も企画しているが、想定外のコロナ禍下のため、ヒアリング等の計画・予定自体が非常に難航しており、2022年度に関しては訪問のめどがたっていない。
場合によっては、これ以上の訪問計画が困難となる可能性も否定できず、その点で、「やや遅れている」としておきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記の通り、理論面の研究に関しては概ね想定通りの進捗状況にあるが、実態面の調査に関してはこれ以上の調査がやや難しいという面は否定できない（現在交渉中）。
研究計画の最終年度であるが、上記のような状況であるため、報告書出版を見据えての研究計画の延長を視野に入れている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初想定していたよりもヒアリング実施が難航していたため予算使用が滞ったものである。ただしその分は、報告書作成を中心とした費目にあてたいと考えている。2022年度は、報告書作成に向けて出版社と打ち合わせ等も進めていきたい。
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