| 研究課題/領域番号 |
20K01324
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
河合 塁 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (70708891)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 大規模自然災害 / 労働法 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度においては、2023年４月14日に「自然災害と労働法‐労働組合に期待されるもの」と題し、JAM大手労組会議の研修会（web研修会）にて講演を行い、好評を博したほか、2023年６月10日には「大規模自然災害と労働法理」と題し、中央大学白門社労士会総会にて講演を行うなど、本論点の社会的重要性を、労働組合や社会保険労務士などの実務家向けに発信した。さらに、10月30日には、日本労働法学会（於西南学院大学（福岡市））において、「災害・危機と労働法」と題するワークショップの世話人として、「大規模自然災害と労働法上の課題」と題する報告を行い、このような自然災害への対応（賃金に関する法的問題や、安全配慮義務、就労を拒否できるのか等）を、いかにして法的な義務に取り組んでいくのかについて議論をおこなった（司会・山田省三中央大学名誉教授、共同報告者・春田吉備彦熊本学園大学商学部教授、同三谷晋東海国立大学機構岐阜大学地域科学部准教授）。
また2024年１月には、「大規模自然災害と自治体職員の労働環境に関する調査報告」として、７つの市町村と６つの労働組合（１つは民間企業労働組合を含む）に対するヒアリング調査の結果を報告書にまとめた（非売品）。同報告書の内容は、沖縄大学商経法学部の紀要に４回にわたり連載したものを最新情報にアップデートしたうえで、行政法学の立場からの論文（三谷晋氏の論考）も併せて掲載したものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
自治体ヒアリング調査については、熊本県内のヒアリングが実施できなかったものの、一応は一通りの調査を終えたこともあり、以上のように調査報告書の形でまとめることができた。
また、日本労働法学会第140回大会での報告を行うなど、社会に対する還元という点でも大きく貢献できたものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年９月21日には、日本産業保健法学会第４回学術大会において、特別企画５として「自然災害と産業保健法」として報告予定である。これまでの研究においては、労働者の健康・安全確保につき法理論的な観点からの検討はされているものの、より実践的な観点からの検討がなされることが期待される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2024年度に、日本産業保健法学会にて本研究課題に関する学会報告を依頼されたため、その準備費用として次年度使用することとした。
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