非雇用型就業における交渉力格差是正に向けた集団交渉制度の日独比較法研究

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01325
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 桑村 裕美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70376391)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: フリーランス / 団体交渉 / 労働組合 / 非雇用型就業

研究成果の概要

日本における非雇用型就業者の集団交渉制度のあり方について、労働法と経済法の両面から分析を行った。ドイツでは、労働者でなく労働者類似の者にも当たらない事業者の協約締結は原則競争法違反となるが、2020年に労働者の射程を広げる判決が出されたことを受けて、集団法への影響を詳細に検討した。またEUレベルでは、事業者の集団交渉が競争法違反とならない場合がガイドラインで定められ、事業者の協約締結が容易化される等の新たな動きを追った。これらの保護対象者をめぐる議論を参考に、日本でも労働者概念の見直しの要否や、事業者のための団交制度の具体的内容（労働者と必ずしも同一である必要はない）の議論を深める必要がある。

自由記述の分野

労働法

研究成果の学術的意義や社会的意義

労働者および非雇用型就業者（特に個人事業主）の集団交渉が、労働法および経済法上どのように位置づけられるのかを理論的・体系的に整理するとともに、労働者性の判断基準や、事業者の協約締結とカルテル禁止との関係について、ドイツおよびEU法上の最新の議論を踏まえた分析を行った点で学術的意義がある。これらを踏まえた本研究の成果は、日本で独立事業主の団体交渉について検討する際の視野を広げ、具体的な制度設計についての議論を深化させるものとなる点で社会的意義がある。